有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFQL (EDINETへの外部リンク)
ダイキン工業株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
環境・社会貢献の重要性が増し、カーボンニュートラルの動きが加速するなど、外部環境は急速に変化しています。こうした変化に対応し事業拡大を支えるために、当社グループではテクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を中心に、「FUSION30」で掲げた目指す姿の実現に向け、差別化技術・商品開発およびコスト力や性能向上につながる生産技術に関するテーマに取り組んでおります。
さらに、当社独自のコア技術の高度化に加え、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。また、VPP(仮想発電所)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力3社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。2025年度には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」において、「花粉レス空間」など、心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりの実現に向けた新たな空調システムの開発に関する実証実験を開始しました。また、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場において、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、株式会社日立製作所様と共同で実施しました。
既に提携している東京大学や大阪大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創することでイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。
グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図るとともに、グローバル各地域における差別化商品の創出につなげてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、150,756百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。
住宅用市場における空調製品では、業界トップクラスの省エネ性を持ち、安定運転時にもさらに細やかな温度制御を行う壁掛形ルームエアコン『うるさらX(エックス)』を2025年11月より発売しました。本商品は省エネ、快適性に加え、猛暑対策として高外気条件でも運転ができ、さらに高外気を検知するとスピード冷房を行う機能も新搭載しております。
空気清浄機では、都市部の狭小住宅が増加する中で、『ストリーマ空気清浄機(55タイプ)』のデザインを8年ぶりに一新し、性能そのままにコンパクト化したモデルを2025年11月に発売しました。また、2025年10月に発売した『加湿ストリーマ空気清浄機(90タイプ)』は、クリーンルーム規格Class8レベルまで素早く空気清浄する「クリーンコース」を新搭載し、清浄スピードが進化しています。
住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2025年モデル(Z型)』を2025年9月に発売いたしました。湯張りスピードを従来比で約10%向上させ、湯張りにかかる時間の短縮を実現しています。また、近年のユニットバスのカラーニーズに対応するため、ブラックカラーのリモコンを新たにラインアップに追加しました。
業務用市場における空調商品では、店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズにおいて、夏の猛暑でリスクが高まる室内機周辺の結露トラブルや室内機からの排水不良による異常停止、冷房能力低下の抑制に貢献し、業界トップクラスの省エネ性も実現した省エネフラッグシップモデル「FIVE STAR ZEAS」の新商品を、2026年4月に発売しました。本商品は、天井裏の結露の課題に対応するため、室内機本体へ簡単に設置できる「マグネット式高湿度対応キット」と冷媒配管表面の結露を抑える「結露抑制センシングキット」を新たに用意し、室内機と組み合わせて導入できる仕様としました。また、排水不良が発生した際にドレンパンとポンプの清掃を促す当社独自の通知機能を新たに搭載し、突発的な冷房停止を避ける対策を強化しました。これらにより、店舗やオフィスの夏場の課題解決に貢献します。
また、工場・倉庫・体育館などの大空間向けの暑熱対策を目的とした空調商品として『マルチジェット』を2026年4月に発売しました。当社独自の整流板により気流の拡散を抑え、20m先まで風を届けることで、広い空間でも快適な環境づくりに貢献します。「VRV7」や「machiマルチ」に接続可能で、天吊・壁掛・床置や最大165mの長配管に対応し、設置制約下でも柔軟な空調設計を実現します。さらに、吹出温度制御や遠隔管理により、省エネと快適性、管理の省力化にも貢献します。
業務用換気商品では、換気時に排出される室内の熱を冷媒で回収し、ヒートポンプ技術を活用して再利用する新たな換気システム『ヒートリサイクルシステム』を2025年12月に発売しました。本商品は、室内側の「給気ユニット」と「排気ユニット」、そして室外側の「圧縮機ユニット」で構成されたヒートポンプ式熱回収換気システムです。換気の際、通常であれば屋外に排出されてしまう熱を「排気ユニット」にて冷媒で回収し、「給気ユニット」で室内に取り入れる外気の温度調節に再利用することで、冷暖房時の換気による空調負荷を低減し、効率的に空調することができ、換気と省エネの両立を実現します。さらに、給気と排気の風量バランスを個別に変更ができ、給気量を増やして空間を正圧にすることができます。その結果、夏場でも高温多湿な外気の流入を防ぐことで、結露抑制にも貢献します。
アプライド商品においては、北米では、成長が続くデータセンター市場向けに、高効率と環境負荷低減の両立を狙い、低GWP冷媒を採用した大型空冷スクリューチラー「AWV-C+シリーズ」および大型磁気軸受チラー「WME-QUADシリーズ」を開発・発売しました。二次側においても、データセンター用途に適した大型カスタムエアハンドリングユニットの開発を進め、チラーと二次側を組み合わせた対応力を強化しました。
欧州では、省エネ性能の向上に加え、環境規制やFガス規制に対応した各種チラーを開発・発売しました。さらに、データセンター用途向けに、設置性と省スペース性を重視したスリム型エアハンドリングユニットを開発・発売し、チラーとの組み合わせによる提案力を高めました。
中国では、市場低迷下においても価格競争に依存せず、付加価値の高い産業用途向けチラーに注力しました。ターボチラーでは、ヒートポンプ用途を見据えた45℃温水対応や4℃出口水温対応を進め、水冷スクリューチラーでは85℃・120℃の高温水ユニットを開発し、産業用途における提案力を強化しました。
また、ソリューション事業の拡大に向けて、空調機器にとどまらず、建物全体の制御・データ収集を行うBMS(Building Management System)の開発・展開を推進しております。他社製機器も含めた統合的な制御・監視を可能とするオープンなBMSの開発・導入を前事業年度は北米で開始し、当事業年度は欧州でも取組みを開始しました。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、GHG排出量の見える化を手掛けるアスエネ社へ出資を行い、同社との連携を通じて排出量可視化から脱炭素提案・施策展開までを一体で支援する体制づくりを進めております。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、134,097百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っております。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした半導体プロセス材料、新規冷媒、データセンター向け熱媒、情報通信・情報端末用材料の開発など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。
また、金属有機構造体(MOF)を活用した冷媒の回収再生などのリサイクル技術開発、長年培ったポリマー設計・重合技術を活かした、紙用、テキスタイル用、カーペット用等の撥水・撥油処理剤などフッ素を含まない材料開発も推進しております。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、12,823百万円であります。
③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高精度温調・省エネ性で高い評価を得ています。欧米で進む環境規制に対応可能な新冷媒を採用した新シリーズを他社に先駆けて市場投入するとともに、今後もラインアップ拡充を継続してまいります。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。医療機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間でのフィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は、3,834百万円であります。
さらに、当社独自のコア技術の高度化に加え、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。また、VPP(仮想発電所)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力3社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。2025年度には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City(トヨタ・ウーブン・シティ)」において、「花粉レス空間」など、心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりの実現に向けた新たな空調システムの開発に関する実証実験を開始しました。また、業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場において、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの実用化に向けた試験運用を、株式会社日立製作所様と共同で実施しました。
既に提携している東京大学や大阪大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創することでイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。
グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図るとともに、グローバル各地域における差別化商品の創出につなげてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、150,756百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。
住宅用市場における空調製品では、業界トップクラスの省エネ性を持ち、安定運転時にもさらに細やかな温度制御を行う壁掛形ルームエアコン『うるさらX(エックス)』を2025年11月より発売しました。本商品は省エネ、快適性に加え、猛暑対策として高外気条件でも運転ができ、さらに高外気を検知するとスピード冷房を行う機能も新搭載しております。
空気清浄機では、都市部の狭小住宅が増加する中で、『ストリーマ空気清浄機(55タイプ)』のデザインを8年ぶりに一新し、性能そのままにコンパクト化したモデルを2025年11月に発売しました。また、2025年10月に発売した『加湿ストリーマ空気清浄機(90タイプ)』は、クリーンルーム規格Class8レベルまで素早く空気清浄する「クリーンコース」を新搭載し、清浄スピードが進化しています。
住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2025年モデル(Z型)』を2025年9月に発売いたしました。湯張りスピードを従来比で約10%向上させ、湯張りにかかる時間の短縮を実現しています。また、近年のユニットバスのカラーニーズに対応するため、ブラックカラーのリモコンを新たにラインアップに追加しました。
業務用市場における空調商品では、店舗・オフィスエアコン「スカイエア」シリーズにおいて、夏の猛暑でリスクが高まる室内機周辺の結露トラブルや室内機からの排水不良による異常停止、冷房能力低下の抑制に貢献し、業界トップクラスの省エネ性も実現した省エネフラッグシップモデル「FIVE STAR ZEAS」の新商品を、2026年4月に発売しました。本商品は、天井裏の結露の課題に対応するため、室内機本体へ簡単に設置できる「マグネット式高湿度対応キット」と冷媒配管表面の結露を抑える「結露抑制センシングキット」を新たに用意し、室内機と組み合わせて導入できる仕様としました。また、排水不良が発生した際にドレンパンとポンプの清掃を促す当社独自の通知機能を新たに搭載し、突発的な冷房停止を避ける対策を強化しました。これらにより、店舗やオフィスの夏場の課題解決に貢献します。
また、工場・倉庫・体育館などの大空間向けの暑熱対策を目的とした空調商品として『マルチジェット』を2026年4月に発売しました。当社独自の整流板により気流の拡散を抑え、20m先まで風を届けることで、広い空間でも快適な環境づくりに貢献します。「VRV7」や「machiマルチ」に接続可能で、天吊・壁掛・床置や最大165mの長配管に対応し、設置制約下でも柔軟な空調設計を実現します。さらに、吹出温度制御や遠隔管理により、省エネと快適性、管理の省力化にも貢献します。
業務用換気商品では、換気時に排出される室内の熱を冷媒で回収し、ヒートポンプ技術を活用して再利用する新たな換気システム『ヒートリサイクルシステム』を2025年12月に発売しました。本商品は、室内側の「給気ユニット」と「排気ユニット」、そして室外側の「圧縮機ユニット」で構成されたヒートポンプ式熱回収換気システムです。換気の際、通常であれば屋外に排出されてしまう熱を「排気ユニット」にて冷媒で回収し、「給気ユニット」で室内に取り入れる外気の温度調節に再利用することで、冷暖房時の換気による空調負荷を低減し、効率的に空調することができ、換気と省エネの両立を実現します。さらに、給気と排気の風量バランスを個別に変更ができ、給気量を増やして空間を正圧にすることができます。その結果、夏場でも高温多湿な外気の流入を防ぐことで、結露抑制にも貢献します。
アプライド商品においては、北米では、成長が続くデータセンター市場向けに、高効率と環境負荷低減の両立を狙い、低GWP冷媒を採用した大型空冷スクリューチラー「AWV-C+シリーズ」および大型磁気軸受チラー「WME-QUADシリーズ」を開発・発売しました。二次側においても、データセンター用途に適した大型カスタムエアハンドリングユニットの開発を進め、チラーと二次側を組み合わせた対応力を強化しました。
欧州では、省エネ性能の向上に加え、環境規制やFガス規制に対応した各種チラーを開発・発売しました。さらに、データセンター用途向けに、設置性と省スペース性を重視したスリム型エアハンドリングユニットを開発・発売し、チラーとの組み合わせによる提案力を高めました。
中国では、市場低迷下においても価格競争に依存せず、付加価値の高い産業用途向けチラーに注力しました。ターボチラーでは、ヒートポンプ用途を見据えた45℃温水対応や4℃出口水温対応を進め、水冷スクリューチラーでは85℃・120℃の高温水ユニットを開発し、産業用途における提案力を強化しました。
また、ソリューション事業の拡大に向けて、空調機器にとどまらず、建物全体の制御・データ収集を行うBMS(Building Management System)の開発・展開を推進しております。他社製機器も含めた統合的な制御・監視を可能とするオープンなBMSの開発・導入を前事業年度は北米で開始し、当事業年度は欧州でも取組みを開始しました。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、GHG排出量の見える化を手掛けるアスエネ社へ出資を行い、同社との連携を通じて排出量可視化から脱炭素提案・施策展開までを一体で支援する体制づくりを進めております。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、134,097百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っております。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした半導体プロセス材料、新規冷媒、データセンター向け熱媒、情報通信・情報端末用材料の開発など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。
また、金属有機構造体(MOF)を活用した冷媒の回収再生などのリサイクル技術開発、長年培ったポリマー設計・重合技術を活かした、紙用、テキスタイル用、カーペット用等の撥水・撥油処理剤などフッ素を含まない材料開発も推進しております。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、12,823百万円であります。
③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高精度温調・省エネ性で高い評価を得ています。欧米で進む環境規制に対応可能な新冷媒を採用した新シリーズを他社に先駆けて市場投入するとともに、今後もラインアップ拡充を継続してまいります。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。医療機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間でのフィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は、3,834百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01570] S100YFQL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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