ダイキン工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
空調・冷凍機事業	89,633
	(10,182)
化学事業	3,969
	(352)
その他事業	1,779
	(192)
全社(共通)	956
	(64)
合計	96,337
	(10,790)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7,618	38.0	14.0	7,480,178
(1,137)

セグメントの名称	従業員数(人)
空調・冷凍機事業	5,198
	(777)
化学事業	1,165
	(208)
その他事業	525
	(90)
全社(共通)	730
	(62)
合計	7,618
	(1,137)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与(税込)は、2022年4月～2023年3月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,082人)、上部団体としてJAMに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度							補足説明
提出会社及び 連結子会社	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
ダイキン工業㈱	7.6	79.3	(注2)	77.2	80.3	65.4	(注3)
ダイキンエアテクノ㈱	―	36.4	(注2)	74.1	75.0	70.0	(注4)
ダイキンHVACソリューション東京㈱	―	―		72.0	69.9	76.6
ダイキンHVACソリューション近畿㈱	―	―		69.5	68.4	84.0
ダイキン コンシューマ マーケティング㈱	―	―		74.5	70.3	99.3
㈱ダイキンアプライドシステムズ	―	全労働者:45.5 正規雇用労働者:45.5 パート・有期労働者:―	(注1)	65.6	72.6	67.8
日本無機㈱	4.0	―		72.1	77.2	77.8
東邦化成㈱	―	―		62.8	82.8	67.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約6年(男性16.5年、女性10.6年)短く、また女性社員のうち75%が20代・30代(2023年3月時点)という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。当社は一般職/総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、今後賃金差は徐々に解消していく見込みであります。
当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、60歳以降の再雇用者(管理職扱いを含む)や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。
仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。
例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者(女性39名、男性824名)においては、女性:男性=96.0%:100.0%となっております。
4.正規労働者の賃金差は、主に職種(総合職/一般職)及び資格・年齢構成の違いによるものであります。
一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。
総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。今後、徐々に賃金差は縮まっていく見込みであります。