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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVD7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 栗田工業株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1949年7月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円)
1951年9月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月水処理装置の製造販売を開始
1956年4月本社を大阪市に移転
1959年6月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更}を設立
1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱{1963年7月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更}を設立
1962年1月横浜市に総合研究所を新築移転
1962年8月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年4月伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年8月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所{1977年1月に㈱栗田製造所に社名変更}を設立
1974年4月東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年4月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス西日本に社名変更}を設立
1977年6月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年4月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス東京に社名変更}を設立
1978年7月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始)
1983年6月本社を東京都・新宿区に移転
1984年9月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱{1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社}を設立
1985年5月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月当社100%子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更
1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年4月当社100%子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年4月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立
2003年6月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立
2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年4月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立
2012年10月本社を現在地(東京都・中野区)に移転
2013年3月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年1月BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収
2017年1月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収
2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年5月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資
2019年3月米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収
2019年5月RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.(現・連結子会社)他2社を買収
2020年3月U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併
2020年4月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化
2020年12月第1回無担保社債(300億円)を発行
2021年4月当社100%子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設
2022年5月第2回無担保社債(100億円)を発行
2023年7月水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社(現・連結子会社)を買収
(注)1.2024年4月 韓水テクニカルサービス株式会社(2024年4月 栗田韓水株式会社(現・連結子会社)に社名変更)が、株式会社韓水を吸収合併
2.2024年4月 日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社(2024年4月 クリタ東日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)およびクリタ関西株式会社(2024年4月 クリタ西日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)を存続会社とし、両社が9社を吸収合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01573] S100TVD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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