栗田工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
水処理薬品事業	3,474	(137)
水処理装置事業	4,071	(641)
全社(共通)	239	(43)
合計	7,784	(821)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

					2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年令(歳)	平均勤続年数		平均年間給与(千円)
1,624	(467)	43.2	17年	8か月	9,121

セグメントの名称	従業員数(名)
水処理薬品事業	376	(64)
水処理装置事業	1,009	(360)
全社(共通)	239	(43)
合計	1,624	(467)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
4.1	68.0	68.0	67.5	65.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。
・正社員:出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。
・パート・有期労働者:嘱託(有期・無期)およびパート(有期・無期)は含んでおりますが、派遣社員は除いております。

当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当(管理職を含む)※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職96%、課長級92%と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。
※管理職相当(管理職を含む):当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれております。

男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
クリタ分析センター㈱	14.8	-	54.0	78.2	71.8
㈱クリタス	2.1	0.0	74.4	75.0	71.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱クリタスにおける男性労働者の育児休業取得率に関する補足説明
2022年度に配偶者が出産したものの数7名に対し、取得者0名(1名は2023年度に取得予定)。育児休業取得率の向上に向け、従業員に対する周知徹底を引き続き実施してまいります。