世紀東急工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年1月	世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
1950年2月	建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1962年4月	世紀建設株式会社に商号変更
1966年1月	札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置
1973年9月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年10月	建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)
1980年5月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)
1982年5月	東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982年5月	東関東支店(2002年4月廃止)および横浜支店(2002年4月廃止)を設置
1982年11月	東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985年7月	定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
1985年8月	東京支店を東京支社に名称変更
1989年4月	四国支店を設置(2009年4月廃止)
1989年6月	定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年12月	エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
1993年4月	開発事業部(1995年4月廃止)、建築事業部(2003年4月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年4月廃止)に名称変更
1994年4月	東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店(2002年4月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年4月廃止)に名称変更
1994年6月	定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
1995年9月	新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1999年4月	東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置
2000年4月	東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年1月廃止)を設置
2002年4月	中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年2月	関東第二支店に千葉支店を設置
2003年4月	関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
2003年4月	大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
2003年4月	沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2004年4月	宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新(2017年12月返納))
2006年4月	関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
2006年4月	関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2011年4月	関東支店を設置
2011年4月	中国支店を関西支店の管轄に変更
2014年8月	クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2015年4月	中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015年4月	株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
2016年4月	北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更
2018年7月	SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立
2019年8月	舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2019年10月	STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立
2020年1月	日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年6月	定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加