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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日揮株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次第118期第119期第120期第121期第122期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)675,821799,076879,954693,152722,987
経常利益又は経常損失(△)(百万円)83,67544,86752,047△15,21524,927
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)47,17820,62842,793△22,05716,589
包括利益(百万円)51,11825,46535,939△25,43020,292
純資産額(百万円)379,882388,496419,673383,260395,779
総資産額(百万円)746,102719,754689,782646,291685,002
1株当たり純資産額(円)1,484.291,535.541,659.461,514.881,564.37
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)186.9081.73169.60△87.4265.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)50.253.860.759.157.6
自己資本利益率(%)13.35.410.6△5.54.3
株価収益率(倍)19.2129.229.94-35.19
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)120,576△71,416△49,764△28,8845,539
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△18,728△23,4118,696△12,97911,736
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△10,6873,836△4,374△19,67433,781
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)385,252297,707247,947185,603235,394
従業員数(人)7,0057,3327,4897,5547,610
[外、平均臨時雇用者数][2,991][2,890][2,979][2,330][2,676]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第118期連結会計年度(2013年4月1日より2014年3月31日まで)より、重要性が増加したためJGC America, Inc.を新たに連結子会社に加えている。
第118期連結会計年度(2013年4月1日より2014年3月31日まで)において、日揮プランテック㈱は日揮プラントソリューション㈱による吸収合併により解散し、合併後の商号を日揮プラントイノベーション㈱としているが、解散時までの損益計算書については連結している。
第119期連結会計年度(2014年4月1日より2015年3月31日まで)より、重要性が増加したため鴨川みらいソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度(2015年4月1日より2016年3月31日まで)より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度(2015年4月1日より2016年3月31日まで)において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。
第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。
3.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載している。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
5.第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S100DGTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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