日揮ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
(設立登記の日は1928年10月27日であります。)
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月	本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928年11月	米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
1933年1月	本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938年8月	UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月	地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942年12月	新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
1949年1月	本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952年5月	UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年7月	横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年8月	触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月	建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958年4月	「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年7月	旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年2月	建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959年3月	本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960年2月	一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年5月	東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969年2月	東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970年1月	地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974年11月	特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
1975年4月	技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月	社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984年7月	原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997年6月	横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月	横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999年12月	衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004年7月	触媒化成工業㈱を100%子会社化
2008年7月	触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年6月	本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
2019年4月	持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019年10月	持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022年4月	東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
2023年4月	当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立