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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAMF

有価証券報告書抜粋 日揮ホールディングス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
(設立登記の日は1928年10月27日であります。)
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結
1933年1月本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
1938年8月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
1942年12月新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置
1949年1月本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
1952年5月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結
1952年7月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年8月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
1958年4月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年7月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年2月建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
1959年3月本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
1960年2月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
(1984年の更新以後5年毎に更新)
1962年5月東京証券取引所市場第2部に株式上場
1969年2月東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
1970年1月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
1974年11月特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
(1995年の更新以後5年毎に更新)
1975年4月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
1984年7月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
1997年6月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
1999年12月衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
2004年7月触媒化成工業㈱を100%子会社化
2008年7月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年6月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S100GAMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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