日揮ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

「NEW HORIZON 2015」の総括
日揮グループは、前中期経営計画「NEW HORIZON 2015」において、従来のエンジニアリングコントラクターの枠を超える「Program Management Contractor & Investment Partner」という新たな企業体への変貌という目標を掲げ、また数値目標として、2015年度(2016年3月期)に親会社株主に帰属する当期純利益500億円、ROE10%以上の達成を掲げ、日揮グループの総力を挙げて、その実現に向けて取り組んでまいりました。
この間、日揮グループは、新興国の経済成長を背景とした原油価格の高止まり、シェールガス開発の急速な進展を背景とするLNG計画の増加等、ハイドロカーボンマーケットの想定を超える環境変化を捉えて、受注高および売上高を拡大させ、親会社株主に帰属する当期純利益については、2012年度および2013年度に450億円以上という結果を残し、ROEについては2011年度から2015年度の5か年の平均が11.6%となり、目標を上回ることができました。
また、事業戦略上では新たな事業領域として掲げたNew EPC分野の開拓において、F-LNG分野、非鉄金属分野等への参入という成果を挙げることができました。一方、EPC事業を補完する目的で実施した事業投資からの利益創出を含め、総合的に見れば、日揮グループが目指す「Program Management Contractor & Investment Partner」という新たな企業体への変貌というゴールには、まだ道半ばであると認識しております。

新中期経営計画「Beyond the Horizon」について
1)位置づけ
新中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半5か年の成長戦略であります。

2)策定にあたっての前提
日揮グループの強み、優位性、即ちコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化は以下のとおりと認識しております。
①日揮グループのコアコンピタンス
・ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野のEPCコントラクターとして、困難な状況、複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈指の実績とパフォーマンス
・技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、情報をグローバル規模でインテグレートし、かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開を追求しうる優れた人材群
・10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積した事業運営会社としての知見とノウハウ
・強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投資を可能にする豊富な資金力

②マーケット環境の変化
現在、プラントマーケットは、一昨年からの原油価格の急激な下落とそれを背景とするメジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、大変厳しい状況が続いております。
しかしながら、中長期的には、新興国の人口増大や経済発展を背景としたハイドロカーボンエネルギー需要の増大トレンドは不変であり、新中期経営計画の後半以降に、原油やLNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えた設備投資計画が本格化する状況が訪れるとともに、以下のとおりプラントマーケットは変化していく可能性が高いと予測しております。
・中央アジア、イラン、イラク等の新たなEPCマーケットが出現
・世界的な環境保全への関心の高まりを背景に再生可能エネルギー利用が着実に進展
・新興国の人口増大や経済発展を背景に、世界で都市化が進展し、インフラ(電力、交通)需要が増大
・中国ならびに東南アジア諸国における医薬・医療ニーズが拡大
・資源開発計画における3D化(Difficult, Deep, Distance)によるプロジェクト遂行技術の高度化ニーズが拡大
・ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用による産業の変革が進展

3)目指す方向性と事業領域
以上のような日揮グループのコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年後の2025年に日揮グループは、「オイル&ガス分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡大」を目指します。


4)目標とする経営指標
新中期経営計画では、数値目標として2021年3月期の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10%以上といたします。

5)基本方針
コアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。その実現のための財務戦略を含め、新中期経営計画の基本方針を以下のとおりといたします。
≪基本方針1≫ EPC事業の拡大(オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大)
≪基本方針2≫ 非EPC事業(事業投資・製造業)の利益拡大
≪基本方針3≫ 基本方針1および2を実現するための財務戦略の策定

6)基本方針に基づく戦略
≪基本方針1≫ EPC事業の拡大(オイル&ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大)
EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。
戦略1)マーケット拡大
現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。
戦略2)プロジェクト遂行力強化
国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。
戦略3)事業領域拡大
アップストリーム分野への領域拡大、発電(化石燃料、原子力、再生可能エネルギー)分野の強化、交通インフラ分野への領域拡大、医薬・医療分野の海外展開の促進およびプラントの事業価値向上に向けたO&Mサービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。
戦略4)技術優位性追求による受注競争力強化
LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向けたIoT活用の推進および高度先端医療に対応する医薬分野の技術力向上により、受注競争力強化に取り組みます。

≪基本方針2≫ 非EPC事業(事業投資、製造業)の利益拡大
事業投資においては、目標IRRは引き続き12%以上とすることを定めたうえで、各事業分野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組んでまいります。
既存事業のうち、引き続き積極的に取り組む分野
・発電・造水(IWPP)事業
・環境・新エネルギー事業
・メディカル事業
当面継続するが、マーケット状況を考慮して将来性を検討する分野
・資源開発事業
・上下水道事業
・都市開発事業
将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野
・空港運営事業
・アグリ事業
・中国事業
・ビッグデータソリューション事業

また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討および海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。


≪基本方針3≫ 基本方針1および2を実現するための財務戦略の策定
自己資本比率については50%以上を安定的に維持すること、また資本効率も意識し、自己資本利益率(ROE)については引き続き10%以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。

対象	配分の目途
EPC事業に関する運転資金	30%
成長戦略投資(※)	30%
株主還元	20%
事業投資	10%
設備投資(社屋維持、グループ会社関連)	10%
合計	100%

(※)基本方針に基づく以下の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッグデータソリューション事業の推進等。