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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE5V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レイズネクスト株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
(代表取締役)
取締役会長
野呂 隆1955年11月5日
1980年4月日本石油精製株式会社入社
2008年6月新日本石油精製株式会社室蘭製油所長
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社常務執行役員、製造技術本部副本部長
2012年6月同社常務執行役員、大分製油所長
2014年6月同社常務執行役員、根岸製油所長
2015年6月同社取締役 常務執行役員、製造部・技術部管掌
2017年4月JXTGエネルギー株式会社取締役 副社長執行役員、社長補佐(環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部)
2019年4月JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2019年7月当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐
2020年6月当社代表取締役会長(現)
(注)14
(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員
毛利 照彦1963年1月31日
1988年4月新潟工事株式会社入社
2011年4月当社第1事業本部仙台事業所長
2013年9月当社第2事業部千葉事業所長
2016年6月当社執行役員、工務本部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員、工務本部所管、工務本部長
2019年7月当社取締役 常務執行役員、工務本部管掌、工務本部長
2020年4月当社取締役 常務執行役員、工務本部管掌
2020年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)113
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐、事業戦略室長
福久 正毅1960年6月27日
1985年4月新潟工事株式会社入社
2007年7月当社人事部長
2013年6月当社執行役員、総務・人事部長
2015年6月当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長
2018年6月当社取締役 常務執行役員、管理部門統括補佐(総務・人事部、経営企画部所管)
2019年7月当社取締役 常務執行役員、内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌
2020年6月当社代表取締役副社長 副社長執行役員、内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌
2021年6月当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐
2021年9月当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐、事業戦略室長(現)
(注)111


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
第1事業部、第2事業部、第3事業部、メンテナンス設計部管掌
山内 弘人1958年8月21日
1981年4月新潟工事株式会社入社
2004年6月当社営業本部営業第2部長
2011年6月当社営業本部副本部長
2012年6月当社執行役員、営業本部長
2014年6月当社取締役 常務執行役員、第1事業部所管、第1事業部長
2015年6月当社取締役 常務執行役員、第1事業部所管、第1事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者
2019年7月当社取締役 常務執行役員、第1事業部所管、第1事業部長
2020年6月当社取締役 常務執行役員、第1事業部、第2事業部、第3事業部、メンテナンス設計部管掌(現)
(注)114
取締役
常務執行役員
営業本部、工務本部、タンク本部管掌
上田 秀樹1960年12月16日
1983年4月興亜石油株式会社入社
2012年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社麻里布製油所長
2016年4月川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社長
2018年4月JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長
2019年4月同社取締役 執行役員(特命担当)
2019年7月当社取締役 常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌
2020年6月当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌
2021年6月当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌
2022年6月当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部管掌(現)
(注)12
社外取締役
伊佐 範明1957年7月14日
1980年4月丸紅株式会社入社
2006年4月同社電力部門、電力総括部長
2013年4月同社執行役員、人事部長
2017年4月同社執行役員、CSO補佐
株式会社アヴァンティスタッフ社外監査役
2018年4月丸紅新電力株式会社取締役会長
2021年4月株式会社NSGホールディングス顧問(現)
2022年1月開志専門職大学客員教授(現)
新潟食科農業大学客員教授(現)
2022年6月当社社外取締役(現)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
黒澤 健治1959年3月22日
1982年4月当社入社
2007年7月当社内部統制室長
2010年6月当社経営企画部長
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)35
社外取締役
監査等委員
佐分 紀夫1949年6月2日
1982年10月監査法人中央会計事務所入所
1986年3月公認会計士登録
1993年9月中央監査法人 社員(パートナー)
1999年1月テンプスタッフ株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社)入社
2004年6月同社取締役サポート本部長兼財務部長
2005年6月同社常務取締役経営企画本部長
2008年10月テンプホールディングス株式会社(現 パーソルホールディングス株式会社)常務取締役グループ経営企画本部長
2010年5月Kelly Services,Inc. 取締役
2012年11月TS Kelly Workforce Solutions Co.,Ltd. CEO
2015年6月株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役(現)
2019年7月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)20
社外取締役
監査等委員
水地 啓子1955年4月23日
1983年4月弁護士登録(横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会))
1983年4月森法律事務所入所
1999年4月横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)副会長
2010年1月社会福祉法人親善福祉協会
2010年4月横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会)会長
2014年4月日本弁護士連合会副会長
2017年5月神奈川県民事調停協会連合会会長(現)
2018年7月横浜市人事委員会委員長(現)
2019年7月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2021年6月社会福祉法人親善福祉協会理事長(現)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役
監査等委員
西田 まゆみ1957年2月27日
1998年7月北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授
2009年8月中国人民大学客員教授(現)
2011年4月広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長
2014年4月北海道大学触媒科学研究所教授
株式会社ケミカルソフト顧問(現)
Kagashin Global Network Pvt Ltd,Board Member
株式会社ウェストコーナー顧問
2015年4月国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー
2020年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2022年4月北海道大学触媒科学研究所研究支援教授(現)
株式会社ウェストコーナー代表取締役社長(現)
2022年6月北海道大学触媒科学研究所名誉教授(現)
(注)3
52


(注) 1 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 当該取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 当該取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

氏 名職 名
有 馬 知 秀常務執行役員 内部統制室、総務法務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌
稲 垣 健 二 常務執行役員 安全・品質本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌
千 葉 泰 紀常務執行役員 エンジニアリング本部、プロジェクト事業部管掌
原 田 耕 治上席執行役員 タンク本部長
峯 昌 紀上席執行役員 オーナーズエンジニアリング事業部長
松 栄 英 也上席執行役員 第1事業部長
中宅間 大 作上席執行役員 第3事業部長
関 口 佳 成上席執行役員 DX推進室長
木 原 透上席執行役員 エンジニアリング本部長
西 野 信 次上席執行役員 第2事業部長
國 頭 博 行上席執行役員 人事部、情報システム部所管
石 井 俊 昭上席執行役員 安全・品質本部長
丸 山 賢 司上席執行役員 工務本部長
山 﨑 久 孝上席執行役員 特命担当(新ERP)
佐久間 裕上席執行役員 内部統制室、総務法務部、経理部所管
名古屋 明執行役員 プロジェクト事業部副事業部長
三 角 徹執行役員 安全・品質本部副本部長
林 裕 之執行役員 エンジニアリング本部副本部長、エンジニアリング本部ソリューション技術部長(兼嘱)
室 田 征 紀執行役員 エンジニアリング本部副本部長
永 井 裕 之執行役員 工務本部副本部長
鎌 田 崇 嗣執行役員 経営企画部所管、経営企画部長
鈴 木 隆執行役員 営業本部長
勝 田 敏 彦執行役員 第2事業部副事業部長、第2事業部川崎事業所長(兼嘱)
北 川 佳 孝執行役員 プロジェクト事業部長
森 祥 二 執行役員 第3事業部副事業部長、第3事業部安全・品質総括部長(兼嘱)
川 村 雅 彦執行役員 第2事業部副事業部長、第2事業部鹿島事業所長(兼嘱)



② 社外取締役
1) 当社の社外取締役は、伊佐範明氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、西田まゆみ氏の4名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

《当社の社外取締役の独立性判断基準》
当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員(その候補者も含む。)が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
1.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社(併せて「当社グループ」という。以下同じ。)の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)であった者
2.当社グループの主要な株主(直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。)、またはその業務執行者
3.当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。)、またはその業務執行者
5.当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)、またはその業務執行者
6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
7.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
8.当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
9.上記8.に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10.上記8.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
11.上記2.から10.に就任前3年間のいずれかの時期において該当していた者
12.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13.上記1.から12.のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者(二親等内)
14.独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者


2)社外取締役伊佐範明氏は、総合商社において経営戦略に携わる等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制強化を期待できると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
3)監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
4)監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
5) 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
6) 当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01577] S100OE5V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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