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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R5RI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レイズネクスト株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1938年7月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。
1941年3月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。
1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更。
1949年1月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。
1950年1月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。
1956年1月和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年2月大阪事業所開設。
1966年3月千葉事業所開設。
1968年7月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。
1996年9月インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年3月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80%)取得。
2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。
2002年4月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。
2002年10月執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。
2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司を設立。
2004年4月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。
2006年7月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。
2007年3月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2007年7月川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。
2009年6月富山事業所を富山事務所に名称変更。
2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80%)取得。
2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得。(現・連結子会社)
2011年6月タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011年10月株式会社東新製作所の株式(所有割合100%)取得。(現・連結子会社)
2012年6月横浜事業所を横浜営業所に名称変更。
2013年2月池田機工株式会社の株式(所有割合100%)追加取得。(現・連結子会社)
2017年4月川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。
2017年6月田坂鉄工建設株式会社を設立。
2017年11月港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得。(現・連結子会社)
2019年7月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。
2020年4月水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。
2021年2月本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年4月室蘭事業所を仙台事業所へ統合。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01577] S100R5RI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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