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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DJ8G

有価証券報告書抜粋 株式会社椿本チエイン 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡(現・大阪市北区)に創業
1923年機械用ローラチェーンの製造開始
1924年コンベヤチェーンの製造開始
1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年5月大阪市旭区(現・鶴見区)に本社工場を建設
1941年1月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年5月大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年9月ローラチェーンのJIS認定工場第1号となる
1958年4月自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年2月名古屋証券取引所に株式上場
1961年4月事業部制を導入
1962年3月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年2月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月ボルグ・ワーナ社(米国)と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年4月社名を㈱椿本チエインに変更
1971年1月京都府長岡京市に京都工場を建設
1971年3月米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1972年4月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立
1981年4月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年8月兵庫県加西市に兵庫工場を建設
1983年7月米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立
1993年4月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年4月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月国内系列販売会社6社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
2001年4月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の5事業部制に変更
2001年6月京都府京田辺市に京田辺工場を建設



年月沿革
2001年10月大阪市中央区に本社を移転
2002年3月タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年4月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年4月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年7月大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年4月中華人民共和国に椿本汽車発動機(上海)有限公司を設立
環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年4月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年8月大阪市北区中之島に本社を移転
2007年4月北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
2009年7月韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
2010年4月Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条(天津)有限公司を設立
2012年8月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
Incorporated他2社の全出資持分を取得し連結子会社化
2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキE&Mに変更
2017年10月㈱ツバキE&Mを吸収合併


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01578] S100DJ8G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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