大同工業株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な 事業の 内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
(連結子会社) ㈱大同ゼネラルサービス	石川県 加賀市	百万円 30	日本	100.00	当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入 役員の兼任あり
大同鏈条(常熟)有限公司 (注)2	中国江蘇省 常熟市	千US$ 4,100	アジア	100.00	当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品の販売 設備部品を当社より販売 役員の兼任あり
D.I.D PHILIPPINES INC.	フィリピン国 バタンガス州	百万PHP 120	アジア	100.00	当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり

名称	住所	資本金又は出資金	主要な 事業の 内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING (注)2	インドネシア国 西ジャワ州	千US$ 13,444	アジア	100.00	当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 リムを当社へ納入 債務の保証 役員の兼任あり
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム国 ハノイ市	千US$ 2,335	アジア	100.00	当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 役員の兼任あり
DID MALAYSIA SDN. BHD. (注)5	マレーシア国 セランゴール州	百万MYR 1	アジア	100.00 (100.00)	当社製品の販売
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD. (注)2	タイ国 ラヨン県	百万BAHT 325	アジア	51.00	当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり
D.I.D ASIA CO.,LTD.	タイ国 ラヨン県	百万BAHT 10	アジア	100.00	当社製品の販売 役員の兼任あり
INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD. (注)3	タイ国 チョンブリ県	百万BAHT 100	アジア	59.09	当社製品の販売 役員の兼任あり
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD. (注)4,5	タイ国 パトゥムタニー県	百万BAHT 21	アジア	50.23 (50.23)	当社製品の販売 役員の兼任あり
DAIDO INDIA PVT.LTD. (注)2,5	インド国 ハリヤナ州	百万INR 918	アジア	100.00 (1.09)	当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり
DAIDO CORPORATION OF AMERICA (注)2	米国 テネシー州	千US$ 6,400	北米	100.00	当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任あり
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. (注)2	ブラジル国 アマゾニア州	百万レアル 31	南米	100.00	当社製品の販売 チェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. (注)2	ブラジル国 サンパウロ州	百万レアル 31	南米	100.00	当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証
DID EUROPE S.R.L. (注)2	イタリア国 ボローニャ市	千EURO 510	欧州	100.00	当社製品の販売 役員の兼任あり
新星工業㈱ (注)2	愛知県 名古屋市	百万円 370	日本	77.36	商社を通じてチェーン材料を当社へ納入 役員の兼任あり
他1社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な 事業の 内容	議決権の所有割合(%)	関係内容
(持分法適用非連結子会社) ㈱大同テクノ	石川県 加賀市	百万円 90	日本	100.00	当社製品等の加工及び 当社設備の営繕・補修 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) ㈱月星製作所	石川県 加賀市	百万円 310	日本	29.00	スポーク・ボルトを当社へ納入 役員の兼任あり
IWIS-DAIDO LLC (注)5	米国 ケンタッキー州	千US$ 8,622	北米	30.00 (30.00)	チェーン及びチェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任あり

(注)1 「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 当連結会計年度中に既存株主が保有するINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を当社が譲り受けたことにより、当社の議決権比率は52.00%から59.09%へ増加いたしました。
4 当連結会計年度中に当社がINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.の株式を譲り受けたことにより、間接議決権比率が44.20%から50.23%へ増加いたしました。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有で内数であります。