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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R905 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社加藤製作所 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長加 藤 公 康1968年8月25日
1991年4月当社入社
1993年7月監査役室長
1996年8月技術本部長
1997年5月資材本部長
1997年6月取締役技術本部長・資材本部長
2001年6月取締役・常務執行役員
経営企画担当
2004年6月代表取締役社長(現任)
(注)3354,983
取締役
常務執行役員
渡 邊 孝 雄1961年12月25日
1984年4月当社入社
2012年4月名古屋支店長
2015年5月建機営業部長
2015年7月執行役員営業部長(建設機械担当)
2018年6月取締役・執行役員営業本部長・建設機械営業部長
2020年6月取締役・執行役員国内営業本部長兼建設機械営業部長
2022年6月取締役・常務執行役員国内営業本部長兼テクニカルトレーニングセンター担当(現任)
(注)35,901
取締役
常務執行役員
石 居 孝 嗣1955年1月30日
1977年4月石川島播磨重工業株式会社(現 株式会社IHI)入社
2003年7月同社エネルギー事業本部電力プロジェクト海外営業部 部長
2007年7月同社クアラルンプール事務所 所長
2012年6月IHI建機株式会社(2016年11月 株式会社KATO HICOMに商号変更)取締役営業統括部 統括部長
2017年6月同社取締役営業統括部 統括部長兼当社海外営業統括部長
2018年3月海外営業統括部長兼HICOM事業部営業統括部長
2018年6月取締役・執行役員海外営業本部長
2020年6月取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長
2021年6月取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長、中国統括本部長
情報システム部担当
2022年4月取締役・執行役員海外統括本部長兼海外営業部長兼中国統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報システム部担当
2022年6月取締役・常務執行役員海外統括本部長兼経営企画室長兼基幹システムプロジェクト室長兼情報システム部担当(現任)
(注)35,901
取締役
執行役員
近 藤 康 博1960年5月13日
1984年4月当社入社
2006年7月設計第一部第二課 課長
2010年7月設計第一部 部長兼第二課 課長
2019年6月執行役員開発副本部長兼設計第一部 部長
2020年6月執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
2021年6月取締役・執行役員開発本部長兼設計第一部 部長
2022年6月取締役・執行役員開発本部長兼ISO担当(現任)
(注)35,070
取締役狼 嘉 彰1939年7月26日
1968年4月科学技術庁航空宇宙技術研究所宇宙研究グループ研究員
1991年4月東京工業大学工学部機械宇宙学科教授
1999年4月財団法人宇宙開発事業団技術研究本部特任参事・技術総監
2000年4月東京工業大学名誉教授(現任)
2000年4月慶應義塾大学システムデザイン工学科教授
2008年4月慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科長・教授
2011年4月慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所顧問(現任、現在は名誉顧問)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)34,094


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役國 原 智 恵1973年8月8日
1997年3月株式会社オークホーム
2002年7月社会福祉法人希望の会理事長(現任)
2003年4月社会福祉法人希望の会こだま保育園園長(現任)
2017年4月奈良市保育会会長(現任)
2017年4月奈良市男女共同参画推進審議会委員(現任)
2022年6月全国認定こども園協会理事(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
川 上 利 明1957年12月2日
1981年4月当社入社
2010年7月総務人事部 課長
2014年7月総務人事部 部長
2016年6月執行役員総務人事部長
2020年7月執行役員経営企画部長
2021年7月執行役員経営企画部長兼総務部長兼内部統制・コンプライアンス部担当
2022年4月
2022年6月
執行役員総務人事統括部 総務部長
取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,233
取締役
(監査等委員)
今 井 博 紀1971年1月15日
1997年4月第二東京弁護士会に弁護士登録
1997年4月多田総合法律事務所弁護士(現任)
2015年6月当社監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)46,167
取締役
(監査等委員)
座 間 眞一郎1954年10月11日
1977年4月学校法人玉川学園財務部 入職
2001年4月同法人 秘書室長
2006年4月同法人 経理部長
2009年4月同法人 評議員
2015年3月株式会社ハイファジェネシス監査役
2015年4月学校法人玉川学園 理事
2018年6月取締役(監査等委員)(現任)
2020年4月学校法人玉川学園 理事長付(現任)
(注)44,917
390,266

(注) 1 狼嘉彰、國原智恵、今井博紀、座間眞一郎の4氏は社外取締役であります。
2 当社は、2001年6月より執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼務者を除く執行役員は、石丸靖、村上正樹、鳥野健司、矢野宏幸、秋葉清美、皆川敬、買田展彰、前田英智、柳原秀匡の9名であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川上利明、委員 今井博紀、委員 座間眞一郎
6 所有株式数には、役員持株会における持分が含まれております。

② 社外取締役の状況

監査等委員でない社外取締役狼嘉彰氏は、大学教授を歴任し、高い見識と豊富な経験に基づき、独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持向上が期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である東京工業大学及び慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役國原智恵氏は、幅広く教育・社会福祉関連団体の要職を歴任し、サステナビリティ経営を推進していくうえで、職場環境整備を含めた働き方改革に対して積極的な提案や助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である社会福祉法人希望の会及びこだま保育園、奈良市保育会及び奈良市男女共同参画推進審議会並びに全国認定こども園協会と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役今井博紀氏は、弁護士としてのその専門性を活かし、違った観点から独自の立場で監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である多田総合法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である座間眞一郎氏は、学校法人玉川学園において、財務部門の経験があり、また、理事として学校経営に携わっており、今後、財務部門の実務経験や経営としての観点から当社の業務執行に対し、的確に監視・監督しております。
なお、同氏及び同氏の兼職先である学校法人玉川学園と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性の確保の要件につきましては、次の当社独立性判断基準を設けております。
(独立性判断基準)
東京証券取引所で定める独立性に関する要件を充足する者を当社から独立性を有するものとする。但し、以下に該当する者については、その実態を踏まえて慎重に独立性を判断する。
(イ)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
(ロ)当社から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ハ)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ニ)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ⅰ. 上記(イ)~(ハ)に該当する者。
ⅱ. 当社及びその子会社の取締役、監査役、執行委員及び重要な使用人等。

当社は、社外取締役4名全員を独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会(社外取締役含む)、会計監査人、内部監査部門の連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況、①監査等委員会監査及び②内部監査の状況に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01583] S100R905)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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