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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YHUP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北川鉄工所 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度は、開発本部では、新領域に対応できる人財の育成に向けた取り組みを進めてまいりました。産業機械分野においてもシステム機器の重要性が高まる中で、ノイズ耐性の高い機器の開発に取り組み、システム機器の基盤技術の強化を進めてまいりました。新事業分野では、今後成長が期待される分野に関連する高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発を継続し、技術確立に向けた試験検証を進めてまいりました。その他の研究開発活動として、キタガワ サン テック カンパニーと連携し、画像処理技術を生かしたコンクリート製造装置の高機能化に向けた技術開発を開始しました。今後、検証試験に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は549百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用136百万円が含まれております。また、半導体関連事業に係る研究開発費は、少額であるため記載を省略しております。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)
当連結会計年度は、自動化・省人化ニーズの高まりに対応した製品開発を重点的に推進しました。各製品分野において技術革新と市場競争力の向上を図り、以下の成果を達成しております。
チャック分野では、自動化、省段取りに取り組み、BRチャック技術を使用したシリーズ展開、チャック自動交換システム(ACC)の製品化を進めました。また北米向け新型アルミホイール用チャックならびに5軸機用に刃物の寄り付きを良くしたチャック等の開発に注力しました。旋盤に搭載する回転油圧シリンダについて、主軸モータの消費電力を7割削減可能な省エネ低発熱シリンダの開発を行っております。
グリッパ分野においては、協働ロボット向け面盤交換式ハンド/3爪測長ハンドの開発を完了し、製品化・市場投入準備を進めました。人手不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、計測と搬送を一体化させた測長グリッパシステムMETの開発を推進しました。計測データの自動判定および上位システムとの連携機能を強化し、生産工程のデジタル化とトレーサビリティの確保を実現しました。製品化を完了し、現在は市場への浸透を図っております。
円テーブル分野では、円テーブルコントローラをマシニングセンタ側からの直接制御を可能にする専用インターフェース(ゲートウェイ)の開発を完了しました。マシニングセンタとコントローラのシームレスな連携による操作性向上を実現し、市場投入に向けた準備段階に移行しました。NC円テーブルにおいては従来機のバージョンアップを図り、MK400及びRKT501を開発しております。MK400は従来機よりも大物ワークに対応できる仕様としております。また、チャックとのシナジー効果が見込まれる旋削機能付き傾斜円テーブルの開発に注力しており、周辺機器を組み合わせたソリューション提案を行ってまいります。
これらの研究開発活動により、市場ニーズに対応した高付加価値製品の創出と、当社の技術的優位性の確保を図っております。今後も継続的な技術革新により、お客様の生産性向上に貢献する製品開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は234百万円であります。



キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)
当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応、および品質・サービスの向上の両立を図るため、業務プロセスの改善を基軸としたシステム開発に取り組みました。また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業/ CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」への参加、及び強制炭酸化技術の実用化検討等、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた開発を進めてまいりました。翌連結会計年度においても、引き続き脱炭素関連技術の社会実装に向けた開発を進める予定です。
建設機械関係では、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止(サードアイ)の見学会を開催しゼネコンやレンタル会社にPRをしました。また甲山工場にて開催されたタワークレーンの新機種JCL730NKDの展示会でも関係各社へPRを行うとともにフィールドテストを実施しております。使用感などを確認しながら修正を行い、発売に向けて準備を進めてまいります。簡易自動運転システムも開発中であり、実機搭載に向けて準備を進めております。
立体駐車場関係では、柱間隔を最大化し駐車・乗降性を高めた特許取得の自走式立体駐車場「スーパーロングスパン」を中核に、マンションや商業施設、企業、病院、パチンコ店へ展開しております。売上高は当事業全体の45.2%を占め、当連結会計年度は4基竣工することが出来ました。また新たに連続傾床タイプ3層4段・4層5段の大臣認定も取得しました。今後も独自の提案力の強化と他社との差別化を図り、新たな商品開発に取り組んでまいります。
今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は125百万円であります。


キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでおります。素材開発に関しては半導体業界に関連する材料開発に着手すると同時にお客様のニーズに対応した新しい材料の探索をしてまいりました。併せて、アディティブマニュファクチャリング(AM)・マテリアルズインフォマティクス(MI)を取り入れるべく調査を進めております。引き続き、成長分野を焦点とした新たな開発テーマに取り組んでまいります。一方、自社商品開発として土壌関連商品の開発に着手し試作品の作製を実施しており、翌連結会計年度は外部研究機関にて評価実験を進める予定です。
また消失模型鋳造法における取組として、昨今ニーズの高まりがある金型レスの実現のため、社内にて発泡模型を直接削り出す製法の検証を進めております。当連結会計年度において発泡模型用の加工機を導入し、実証実験を進めてまいりました。鋳造製品への適用のための検証も進んでおり、翌連結会計年度には鋳造製品への適用を目指し、最終段階の検証を行う計画です。少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品提供を実現するように進めてまいります。
更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化しており、当連結会計年度においても実績を積み重ね、社外流出コストの低減に寄与できました。引き続き、本取組を継続してまいります。
当事業に係る研究開発費は53百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01584] S100YHUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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