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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5E3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日立建機株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。
1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年4月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年8月オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
1973年10月相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
1974年3月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年7月株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年8月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
1989年9月東京証券取引所市場第一部指定。
1990年1月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
1990年1月大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年5月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年4月中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
1997年6月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2002年7月住友重機械建機クレーン株式会社(旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社)設立。
2007年12月中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
2008年4月日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
2008年9月インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年7月新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
2009年7月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
(現・連結子会社)
2010年3月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
(現・連結子会社)
2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
2011年3月UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
2011年4月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)


2012年4月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年4月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年4月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2014年3月新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
2015年3月インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)
2015年10月株式会社KCMを完全子会社化。
2016年1月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年4月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
2016年12月H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
2017年3月Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
2017年3月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。
2017年4月日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
2018年9月株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年1月イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
2019年4月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
2019年4月株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
2019年7月中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
2019年8月株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
2021年8月ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年1月HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年8月HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
2022年12月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01585] S100R5E3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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