日立建機株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設機械ビジネス	22,391	(2,152)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス	3,839	(242)
合計	26,230	(2,394)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5,862	40.3	15.4	7,619,000
(404)

セグメントの名称	従業員数(人)
建設機械ビジネス	5,862	(404)
合計	5,862	(404)

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日立建機労働組合と称し、日立グループ労働組合連合会に所属しています。
また、当連結グループに属する各社の一部については、それぞれ独自に労働組合の結成及び上部団体への加入等を行っています。
なお、労使関係は安定し、円滑に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.			補足説明
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
3.0	39.1	76	80	82	配偶者出産休暇(会社制度)を合わせた育児目的休暇の取得率は68%となります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 国内連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱日立建機ティエラ	3.8	8.7	83	82	86
㈱日立建機カミーノ	0.0	60.0	70	80	60
多田機工㈱	13.3	0.0	79	81	76
新東北メタル㈱	0.0	0.0	93	89	―
日立建機ロジテック㈱	5.6	11.1	64	76	75
日立建機リーシング㈱	0.0	0.0	54	―	75
日立建機日本㈱