有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y7MQ (EDINETへの外部リンク)
株式会社東京衡機 連結経営指標等 (2026年2月期)
| 回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | |
| 決算年月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月 | 2026年2月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,039,193 | 3,054,954 | 3,365,420 | 3,483,885 | 4,473,482 |
| 経常利益 | (千円) | 298,032 | 153,283 | 136,928 | 36,785 | 157,377 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 118,824 | △702,350 | 91,108 | 62,941 | 133,490 |
| 包括利益 | (千円) | 95,510 | △702,289 | 91,178 | 63,082 | 131,866 |
| 純資産額 | (千円) | 2,118,762 | 1,416,482 | 1,520,339 | 1,624,512 | 1,902,474 |
| 総資産額 | (千円) | 4,391,365 | 3,445,340 | 3,664,823 | 3,773,667 | 5,037,242 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 297.13 | 198.64 | 211.67 | 220.52 | 239.08 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.66 | △98.49 | 12.78 | 8.83 | 18.71 |
| 潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 12.75 | 8.68 | 17.74 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.2 | 41.1 | 41.2 | 41.7 | 34.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.7 | △39.7 | 6.2 | 4.1 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.78 | ― | 19.18 | 19.94 | 33.93 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 217,312 | △160,243 | 219,595 | △594,287 | 556,799 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △92,971 | △51,817 | 186,386 | △47,507 | △134,205 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 98,700 | △383,140 | 35,434 | 159,724 | 349,321 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,110,433 | 515,232 | 956,649 | 474,578 | 1,246,494 |
| 従業員数 | (人) | 141 | 136 | 123 | 127 | 185 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第116期は潜在株式が存在しないため、第117期は1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、第117期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、同会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等への影響はありません。
5 第116期及び第117期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2024年5月31日に訂正報告書を提出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01587] S100Y7MQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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