シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QTT7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京衡機 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1923年3月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。
1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。
1938年8月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。
1949年8月大阪出張所を開設。
1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年3月大崎工場を溝ノ口工場に統合。
1973年6月名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1973年9月カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。
1977年8月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。
1985年1月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。
1988年5月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。
1995年3月本社を東京都千代田区岩本町に移転。
1998年3月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。
1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。
2003年1月カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。
2003年4月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。
2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。
2006年7月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。
2007年9月株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。
2008年7月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。
2008年9月社名を株式会社テークスグループに変更。
2013年6月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。
2013年9月社名を株式会社東京衡機に変更。
2014年11月株式会社KHI解散(2015年7月特別清算結了)。
2015年2月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。
2015年9月2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。
2017年3月2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。
2017年3月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
2018年11月株式会社テークステレコム解散(2019年2月清算結了)。
2021年9月本社を神奈川県相模原市南区に移転。
2021年11月長岡工場を他社に売却。
2022年2月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。
2022年4月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01587] S100QTT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ