株式会社アイシン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	吉 田 守 孝	1957年7月12日生	1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2009年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2014年4月 同社専務役員 2018年1月 同社副社長 2020年6月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長 2021年6月 当社取締役社長・社長執行役員(現在)	(注3)	22
取締役 代表取締役	伊 藤 慎太郎	1961年3月19日生	1983年4月 アイシン精機株式会社入社 2010年6月 同社常務役員 2017年4月 同社専務役員 2019年4月 同社執行役員 2021年4月 当社副社長執行役員 2021年6月 当社取締役(現在) 2022年4月 当社執行役員(現在)	(注3)	21
取締役	山 本 義 久	1964年12月17日生	1989年4月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社 2015年4月 同社執行役員 2020年4月 同社専務役員 2021年4月 当社副社長執行役員 2022年4月 当社執行役員(現在) 2022年6月 当社取締役(現在)	(注3)	7
取締役	西 川 昌 宏	1962年2月17日生	1984年4月 アイシン精機株式会社入社 2011年6月 同社常務役員 2014年4月 同社専務役員 2017年6月 同社取締役 2019年4月 同社執行役員 2021年4月 当社執行役員 2024年6月 当社取締役(現在)	(注3)	19
取締役	濵 田 道 代	1947年11月25日生	1974年4月 名古屋大学法学部助教授 1985年4月 同大学教授 2004年6月 アイシン精機株式会社監査役 2008年4月 名古屋大学法科大学院長 2009年4月 2009年4月 公正取引委員会委員 名古屋大学名誉教授(現在) 2014年6月 2014年6月 東邦瓦斯株式会社社外監査役 首都高速道路株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社サンゲツ社外取締役(現在) 2016年6月 アイシン精機株式会社取締役 2020年6月 東邦瓦斯株式会社社外取締役(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注3)	3
取締役	新 誠 一	1954年5月8日生	1988年5月 筑波大学電子・情報工学系助教授 1992年4月 東京大学工学部助教授 1995年4月 東京大学大学院工学系研究科助教授 1998年4月 東京大学工学部付属総合試験所助教授 2001年3月 社団法人計測自動制御学会常務理事 2006年4月 電気通信大学電気通信学部教授 2012年3月 2012年3月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長 技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長 2013年3月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長 2015年4月 電気通信大学情報理工学研究科教授 2018年4月 電気通信大学情報理工学域長 2020年4月 電気通信大学名誉教授(現在) 2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長(現在) 2021年6月 当社取締役(現在)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 林 耕 士	1948年10月23日生	1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社 2004年6月 株式会社デンソー常務役員 2015年6月 同社取締役副会長 2016年2月 トヨタ自動車株式会社顧問 2018年1月 2018年1月 同社副社長 株式会社デンソー取締役 2018年6月 トヨタ自動車株式会社代表取締役・副社長 2021年6月 当社取締役(現在) 2023年4月 トヨタ自動車株式会社番頭・Executive Fellow(現在)	(注3)	-
取締役	星 野 次 彦	1959年11月6日生	1983年4月 大蔵省(現財務省)入省 2011年7月 財務省大臣官房審議官 2015年7月 国税庁次長 2016年6月 財務省主税局長 2019年7月 国税庁長官 2021年6月 2021年6月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現在) 一般社団法人日本損害保険協会理事(副会長)(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注3)	-
常勤監査役	三 矢 誠	1958年12月13日生	1981年4月 アイシン精機株式会社入社 2005年6月 同社常務役員 2009年6月 同社専務取締役 2012年6月 同社取締役・専務役員 2013年6月 同社取締役副社長 2020年4月 同社副社長執行役員 2020年6月 同社取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注4)	49
常勤監査役	加 藤 清 美	1963年11月6日生	2008年3月 アイシン精機株式会社入社 2017年1月 同社経理部主査 2020年1月 同社監査役室室長 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注4)	5
監査役	上 田 純 子	1959年8月14日生	2003年4月 椙山女学園大学現代マネジメント学部教授 2007年4月 静岡大学大学院法務研究科教授 2008年5月 岡谷鋼機株式会社社外監査役(現在) 2010年4月 九州大学大学院法学研究院教授 2017年4月 愛知大学大学院法務研究科教授(現在) 2021年4月 愛知大学大学院法務研究科長(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注4)	0
監査役	柏 木 勝 広	1960年1月30日生	1982年4月 名古屋市役所教育委員会入所 1986年1月 監査法人伊東会計事務所入所 1989年3月 公認会計士登録 1995年5月 株式会社伊東経営コンサルタント取締役 2005年7月 中央青山監査法人代表社員 2007年8月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2022年6月 当社監査役(現在) 2022年7月 柏木勝広公認会計士事務所開設(現在) 2022年8月 柏木勝広税理士事務所開設(現在)	(注5)	0
計					131

(注1) 取締役 濵田道代、新誠一、小林耕士及び星野次彦の4名は、社外取締役です。
(注2) 監査役 上田純子及び柏木勝広の2名は、社外監査役です
(注3) 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 監査役 三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 監査役 柏木勝広の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
中 川 秀 宣	1967年11月20日生	1992年4月 1997年9月 1998年4月 1998年9月 2003年4月 2004年7月 2019年6月 2019年12月	弁護士登録 長島・大野法律事務所入所 カークランド・アンド・エリス法律事務所 ニューヨーク州弁護士資格取得 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部 UFJストラテジックパートナー株式会社出向 TMI総合法律事務所パートナー(現在) ナイス株式会社社外監査役(現在) 株式会社エアウィーヴ社外監査役	-

② 社外役員の状況
当社は「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識のある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役4名のうち、濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一は、電気通信大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の番頭・Executive Fellowであります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。星野次彦は、東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役であり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役2名のうち、上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。柏木勝広は、柏木勝広公認会計士事務所及び柏木勝広税理士事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門による内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の遵法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実地監査の結果を、担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて報告しています。内部監査の活動計画及び実績を説明すると共に、取締役会や監査役会での審議に必要な情報の提供に加えて、当社及び国内外子会社の監査結果や内部監査部門・会計監査人との連携状況を随時報告しています。また、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる専任のスタッフを総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。