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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイシン 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1965年8月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。
その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年3月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年3月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年3月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年6月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
次に、新川工業株式会社については、1945年3月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年3月より自動車部品の製造を開始しました。

当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」という。)は以下のような変遷を経て今日に至っています。
年月概要
1949年6月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立
1952年7月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年6月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年3月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
1961年8月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場
1965年8月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年3月完成)及び新豊工場(1961年8月完成)を引継
1969年5月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立
1970年5月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止)
10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年7月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年7月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年4月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併)
1992年3月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年6月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併)
10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社(現 アイシン・オートモーティブ・キャステ
ィング有限責任会社)を設立
1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立
2001年1月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
7月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010年4月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年4月
2017年2月
シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化
アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01593] S100IS9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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