株式会社アイシン 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	66,433	[17,510]
北米	14,611	[1,398]
欧州	2,022	[326]
中国	15,544	[1,823]
その他	18,039	[4,539]
合計	116,649	[25,596]

(注1) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
(注2) 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。


(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
35,610	[6,346]	39.1	15.8	6,876

(注1) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
(注2) 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
(注3) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
(注4) すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度						補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得割合(%) (注2)	男性労働者の育児休業と 育児目的休暇 の取得割合(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
2.7	34.0	95.7	74.9	76.2	80.1	正規雇用労働者の賃金格差の主な要因は、職能資格別の構成割合の違いによるものです。職能資格別で見ると基準賃金差はないものの、近年、女性の入社人数が増加してきたことにより、平均年齢が若くなり全正規雇用労働者平均値では差があります。

②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得割合(%) (注2)	男性労働者の育児休業と育児目的休暇の取得割合(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期労働者
アイシン高丘㈱	0.7	-	88.9	66.2	63.4	76.8
アイシン化工㈱	2.3	21.4	114.3	63.7	68.6	52.2
アイシン軽金属㈱	4.7	40.3	-	81.5	82.4	100.7
アイシン開発㈱	3.1	-	128.6	51.2	62.0	23.9
アイシン機工㈱	0.9	39.7	94.8	68.2	67.7	85.2
アイシン辰栄㈱	5.9	32.1	-	75.6	75.8	95.3
㈱アイシン福井	2.0	-	123.2	76.2	80.4	76.7
豊生ブレーキ工業㈱	3.5	42.3	96.2	70.2	69.4	51.3
㈱アドヴィックス	1.3	34.5	93.4	67.5	69.1	76.2
シロキ工業㈱	1.4	14.3	14.3	59.6	71.9	52.6
アート金属工業㈱	-	-	-	82.9	82.5	68.3
㈱アイシン瑞浪	-	37.5	120.8	82.4	82.4	-

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注3) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。
(注4) 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。