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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AILK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブラザー工業株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第124期第125期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月
売上収益(百万円)-682,119641,185
税引前利益(百万円)-57,19261,257
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-41,23847,242
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-△7,56120,983
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)349,460333,440345,061
総資産額(百万円)559,458675,301674,107
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,345.981,284.271,328.97
基本的1株当たり当期利益(円)-158.83181.96
希薄化後1株当たり当期利益(円)-158.47181.46
親会社所有者帰属持分比率(%)62.549.451.2
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-12.113.9
株価収益率(倍)-8.112.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-51,30499,155
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△216,997△23,271
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-134,317△30,389
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)105,34767,387112,032
従業員数(人)35,06036,37936,929
[外、平均臨時雇用者数][6,851][6,982][6,199]
(注)1.第125期より国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。


回次日本基準
第121期第122期第123期第124期第125期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(百万円)516,066616,834707,237745,888696,984
経常利益(百万円)23,14435,61351,55748,61155,801
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,82619,22053,96931,01739,851
包括利益(百万円)38,66841,55375,548△19,04813,604
純資産額(百万円)278,769308,310367,284339,722354,181
総資産額(百万円)421,494469,973567,230667,811657,339
1株当たり純資産額(円)985.851,097.011,348.691,240.771,296.66
1株当たり当期純利益(円)66.6572.20206.68119.47153.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)66.5472.06206.24119.19153.08
自己資本比率(%)62.462.061.748.251.2
自己資本利益率(%)7.26.916.89.212.1
株価収益率(倍)14.820.09.310.815.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)32,73455,01958,02149,24199,155
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△41,771△39,099△15,326△215,091△23,271
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,413△13,433△18,451134,317△30,389
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)55,05968,934104,73266,690112,032
従業員数(人)31,69433,11834,98836,30736,929
[外、平均臨時雇用者数][5,245][6,628][6,851][6,982][6,199]
(注)1.第125期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01594] S100AILK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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