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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CZGI

有価証券報告書抜粋 ブラザー工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。

試験研究に従事する者は、グループ全体で2,193人であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,649百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。

(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO(Small Office・Home Office)やSMB(Small and Medium Business)などで幅広いニーズにお応えします。
また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。
当連結会計年度の主な成果としては、カラーレーザー複合機においては、トナーなどの改良により印字品質が向上したA4カラーレーザー複合機「JUSTIO MFC-L9570CDW」の発売をあげることができます。
インクジェットプリンターにおいては、名刺やレーベル作成などスマホアプリの印刷機能を強化したA4家庭用インクジェットプリンター「PRIVIO MFC-J893N」の発売をあげることができます。
ドキュメントスキャナーにおいては、ネットワークにつながないシンプルな使い方に最適なUSB接続専用モデルのドキュメントスキャナー「JUSTIO ADS-2200」の発売をあげることができます。
電子文具においては、専用のスマホアプリでラベルが作成できるラベルライター「P-TOUCH CUBE(ピータッチキューブ)」の新製品として、従来の12mmよりもさらに太い24mmテープカセットに対応したことで、ラベルのデザイン性や機能が拡張したラベルライター「PT-P710BT」の発売をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は、31,488百万円であります。

(2)パーソナル・アンド・ホーム事業
高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。
当連結会計年度の主な成果としては、家庭用ミシンにおいては、家庭用刺しゅうミシン「Family Marker(ファミリーマーカー)」の新製品として、ディズニーキャラクターの刺しゅう模様を45種類内蔵し、本体性能を約10年ぶりに刷新した「FM2000D」の発売をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は、2,878百万円であります。

(3)マシナリー事業
使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。
当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、プリントヘッドを大幅に改良し、従来機と比べ3分の1の印刷時間で圧倒的な生産性を実現したガーメントプリンター「GTX」の発売をあげることができます。
減速機においては、低電圧ギアモータ製品のリニューアルを行いました。
当事業に係る研究開発費は、4,823百万円であります。

(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。
当事業に係る研究開発費は、923百万円であります。

(5)ドミノ事業
各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。
また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。
当事業に係る研究開発費は、3,475百万円であります。

(6)その他事業
当事業に係る研究開発費は、2,058百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01594] S100CZGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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