ブラザー工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、日本で一般的に認められている会計原則に従って作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産、負債の計上、重要な偶発事象及び後発事象の開示、並びに連結会計年度における収入、費用の計上を行うために、見積り及び仮定設定を行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる仮定に基づいて行っており、他の方法では判定しにくい資産、負債及び収入、費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと異なる 場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資の減損
市場価格のある有価証券の時価が著しく下落した場合、かつ、その下落が一時的でない場合、当該期末日より 概ね1年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みを合理的根拠(帳簿価額を下回った期間、下落幅、当該会社の財務状況及び将来展望等)に基づいて検討し、回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っております。また、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに業績の回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
②たな卸資産の評価
当社及び製造連結子会社は主に総平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、販売連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。在庫の経過期間、市場価値に基づいた時価の見積り額と原価との差額を評価損として計上しております。将来における実際の需要、市場価値が見積り額よりも低下した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、債権の回収可能額が直近の見積り額より減少し、追加の引当が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績と個別見積額に基づき計上しております。過去の実績と実際の製品不良率又は修理コストが異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
将来減算一時差異等についてその回収可能性を十分に検討し、実現可能性が高いものに限って繰延税金資産を計上するため、必要に応じて評価性引当額を控除しております。評価性引当額の控除にあたっては、収益力に 基づく将来の課税所得の十分性及び現実的かつ継続的なタックスプランニングを判断材料としております。将来の事業動向の変化により繰延税金資産の全部又は一部を実現できないと判断した場合、当該期間に繰延税金資産の調整を行い費用計上することがある一方、繰延税金資産を実現できると判断した場合、計上していなかった繰延税金資産を計上し、利益が増加することがあります。
⑥退職給付会計
当社、国内子会社及び一部の在外子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。これらの見込額は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等の仮定に基づいて計算されます。そのため、実際の結果が仮定と異なった場合、又は仮定自体が変更された場合には将来の退職給付費用額に影響を与えます。例えば、割引率の低下は退職給付債務を増加させます。この増加額は数理計算上の差異の償却として将来にわたって費用処理され、退職給付費用を増加させることになります。
⑦資産除去債務
不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
⑧のれん
のれんの償却方法については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。また、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
(2)経営成績
①概要
当連結会計年度における世界経済を振り返ると、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 110.03円 ユーロ : 138.68円
*前連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 100.00円 ユーロ : 134.01円
②売上高
セグメント別の売上高は次の通りであります。

売上高 474,257百万円(前年同期比+10.1%)
○通信・プリンティング機器 421,797百万円(前年同期比+9.8%)
日本国内での販売は、消費増税の影響による需要減などにより落ち込んだものの、主にアジア地域において製品本体の需要が堅調だったことに加え、海外で消耗品の需要が堅調だったことなどにより、全体では増収となりました。
○電子文具 52,459百万円(前年同期比+12.4%)
主に海外市場において需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。

売上高 51,445百万円(前年同期比+18.9%)
主に米州において、高付加価値モデルの新製品投入効果などにより販売が好調に推移し、増収となりました。

売上高 100,617百万円(前年同期比+59.5%)
○工業用ミシン 27,302百万円(前年同期比+1.9%)
中国において、縫製産業の需要低迷による影響があったものの、東南アジア及び欧米における縫製産業の設備投資需要の拡大や、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。
○産業機器 73,314百万円(前年同期比+101.9%)
IT関連顧客向けの需要が好調に推移したことに加え、自動車関連顧客への販売強化などの効果もあり、大幅な増収となりました。

売上高 48,950百万円(前年同期比+2.9%)
カラオケ店舗の運営事業は堅調なものの、通信カラオケ機器の需要サイクルの影響もあり、若干の増収にとどまりました。

売上高 17,443百万円(前年同期比+8.4%)
日本国内での需要が堅調だったことに加え、北米での事業強化に取り組み、増収となりました。
③営業損益
セグメント別の営業損益は次の通りであります。

営業利益 35,722百万円(前年同期比+15.4%)
販売費及び一般管理費の増加の影響はあるものの、増収効果及び為替のプラス影響などにより、増益となりました。

営業利益 4,929百万円(前年同期比+16.9%)
増収に伴い、増益となりました。

営業利益 16,219百万円(前年同期比+225.0%)
主に産業機器の増収に伴い、大幅な増益となりました。

営業損失 856百万円(前年同期 営業利益 451百万円)
売上構成の変化に加え、開発費などの費用増加の影響により、営業損失となりました。

営業利益 286百万円(前年同期比△74.1%)
増収効果はあるものの、設備投資の増加による減価償却費の負担増などの影響により、減益となりました。

(3)資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー
①資金調達と流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物104,732百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は20,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を124,732百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は576百万円で、通貨はカナダドル、メキシコペソであります。1年内長期借入金の残高は、10,200百万円で、日本円による固定金利調達であります。また、長期借入金の残高は4,705百万円であり、通貨はドル、日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の55,019百万円より3,002百万円多い58,021百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」)が得られました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度よりも増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の売却による収入が増加したため、使用した資金は、前連結会計年度の39,099百万円より23,773百万円少ない15,326百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の13,433百万円より5,018百万円多い18,451百万円の資金を使用しました。有利子負債については、前連結会計年度より6,063百万円少ない672百万円の支出となりました。なお、配当金の支払には、前連結会計年度より711百万円多い7,089百万円を使用しました。
これらの活動の結果、為替レートの変動が海外連結子会社の現金及び現金同等物の円換算額に与えた影響を含めますと、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に対して35,797百万円増加し、104,732百万円となりました。