ブラザー工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、日本基準における営業損益に代替するものとして利用しております。
日本基準とIFRSの主な差異については、ご参考として、当社ウェブサイト
(http://www.brother.co.jp/investor/individual/ifrs/index.htm)に掲載しております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2)経営成績
①概要
当期における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用や所得環境の回復を背景とした消費者マインドの改善など、個人消費が底堅く推移したことに加え、新政権の経済政策への企業の期待などにより景気は回復基調が続きました。欧州においては、ユーロ安などの要因を受け、製造業を中心に改善傾向が続いたものの、英国のEU離脱などの政治的な不透明感の影響もあり、景気は力強さを欠く状態が続きました。中国においては、輸出の低迷や、個人消費の増勢鈍化など、景気は緩やかながら減速基調が続きました。また、日本においては、外部環境に不透明感は残るものの、企業活動や個人消費は全体的に底堅く推移しており、景気は緩やかながら改善基調が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、米国や中国を中心にグローバルで堅調に推移したことに加え、ドミノの連結子会社化の効果などがあったものの、産業機器が、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響で減収となったほか、円高に伴う為替のマイナス影響もあり、売上収益は前期比6.0%減の641,185百万円となりました。事業セグメント利益は、円高による為替のマイナス影響に加え、産業機器の減収に伴うマシナリー事業の大幅減益などのマイナス要因があったものの、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化などの収益性改善に向けた取り組みを推進した効果や、前期に計上したドミノの株式取得等に係る費用がなくなった効果等により、前期比10.6%増の60,759百万円となりました。営業利益は、増益とはなったものの、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業において、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上したことに加え、為替予約関連の収益が減ったこともあり、前期比0.9%増の59,152百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税効果会計の影響で税金費用が減少したことにより、前期比14.6%増の47,242百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 109.03円 ユーロ : 119.37円
前期 米ドル : 120.16円 ユーロ : 132.36円


②セグメント別の業績

売上収益 383,628百万円(前期比△7.6%)
○通信・プリンティング機器 338,562百万円(前期比△7.7%)
グローバルで、モノクロレーザー複合機やカラーレーザー複合機が堅調に推移するなど、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
○電子文具 45,066百万円(前期比△6.9%)
各地域とも需要が堅調に推移したことにより、現地通貨ベースでは前期を上回る実績となったものの、円高による為替のマイナス影響が大きく、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 45,654百万円(前期比+36.1%)
営業利益 45,520百万円(前期比+16.7%)
円高による為替のマイナス影響はあったものの、販売促進費の効率化、在庫水準の適正化など、グループ全体での収益改善に向けた取り組みを推進した効果により、増益となりました。

売上収益 44,409百万円(前期比△12.9%)
円高による為替のマイナス影響に加え、主に米州での需要が伸び悩んだこともあり、全体では減収となりました。
事業セグメント利益 2,038百万円(前期比△57.1%)
営業利益 1,880百万円(前期比△61.4%)
円高による為替のマイナス影響に加え、研究開発費などの先行投資の増加もあり、大幅な減益となりました。

売上収益 90,944百万円(前期比△8.4%)
○工業用ミシン 26,802百万円(前期比△12.8%)
東南アジア地域での縫製産業の設備投資需要が一時的に鈍化したことに加え、円高に伴う為替のマイナス影響などもあり、減収となりました。
○産業機器 45,352百万円(前期比△10.0%)
当期の後半に中国のIT関連顧客からのスポット受注があったほか、自動車関連市場向けも堅調に推移したものの、前期に計上したIT関連顧客向けの大口案件が一巡したことによる影響により、減収となりました。
○工業用部品 18,789百万円(前期比+3.6%)
各地域とも堅調に推移し、前期並みの水準となりました。
事業セグメント利益 6,177百万円(前期比△45.9%)
営業利益 5,980百万円(前期比△47.4%)
減収となったことに加え、成長に向けた先行投資の増加の影響や、円高による為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。

売上収益 49,731百万円(前期比△7.7%)
前期に投入した通信カラオケ機器の新モデルの投入効果が一巡したことにより、減収となりました。
事業セグメント利益 2,213百万円(前期比+1.7%)
営業利益 854百万円(前期 営業損失 470百万円)
減収とはなったものの、経費削減などの取り組みの効果もあり、事業セグメント利益は増益となりました。営業利益については、収益力強化のための構造改革に伴う一時費用を計上した影響があるものの、前期に計上した固定資産などの減損損失がなくなったこともあり、大幅な損益改善となりました。


売上収益 59,354百万円
英国のEU離脱などの影響を受けたポンドの急落など、事業環境の変化はあったものの、主力のコーディング・マーキング事業を中心に、グローバルで安定的に推移しました。
事業セグメント利益 4,177百万円
営業利益 4,366百万円
将来の利益成長を実現するための先行投資を積極的に実施したことに加え、ポンド安に伴う為替のマイナス影響などがあったものの、経費の削減などの効果もあり、期初に計画していた利益目標を達成いたしました。
※2015年7月1日以降に計上されるドミノ及びその子会社に関連する売上収益及び損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しており、当連結会計年度は、前期との比較はありません。


(3)資金調達と流動性、及びキャッシュ・フロー
①資金調達と流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物112,032百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を122,032百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は402百万円で、主な通貨は米ドルであります。1年内返済予定の長期借入金の残高は、19,373百万円で、通貨は主に米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は77,161百万円であり、通貨は主に米ドル、日本円であります。また、社債の残高は40,654百万円で、通貨は主に日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当連結会計年度末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

②キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により99,155百万円増加、投資活動により23,271百万円減少、財務活動により30,389百万円減少等の結果、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ44,645百万円増加し、112,032百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は61,257百万円で、減価償却費及び償却費33,811百万円など、非資金損益の調整の他、棚卸資産の減少9,609百万円、営業債務及びその他の債務の増加5,748百万円などによる資金増減があり、法人所得税の支払12,076百万円などを差し引いた結果、99,155百万円の資金の増加となりました。前期との比較では、47,850百万円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の増加などのためです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出20,497百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入12,371百万円、無形資産の取得による支出8,454百万円、負債性金融商品の取得による支出8,126百万円などにより、23,271百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、193,726百万円の資金の増加となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得等に伴う、事業の取得による支出などがあったためです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出12,312百万円、配当金の支払額9,359百万円などにより、30,389百万円の資金の減少となりました。前期との比較では、164,706百万円の資金の減少となりました。これは、前期において、ドミノの株式取得に伴う資金調達により、借入による収入などがあったためです。