ブラザー工業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役会長	小池 利和	1955年10月14日生	1979年4月 当社入社 1982年8月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向 1992年10月 同社取締役 2000年1月 同社取締役社長 2004年6月 当社取締役 2005年1月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2005年4月 当社取締役 常務執行役員 2006年4月 当社取締役 専務執行役員 2006年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2007年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長 2020年6月 東洋製罐グループホールディングス ㈱ 社外取締役 2021年5月 ㈱安川電機 社外取締役 2022年6月 当社取締役会長(現任) 2024年6月 イビデン㈱ 社外取締役(現任) 2025年6月 ㈱フジクラ 社外取締役(現任)	(注4)	31
代表取締役社長*	池田 和史	1962年8月29日生	1985年4月 当社入社 2003年4月 ブラザーインターナショナル(ドイツ)取締役副社長 2009年4月 当社経営企画部長 2013年4月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役副社長 2014年4月 同社取締役社長 2015年4月 当社グループ執行役員 2019年11月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 2023年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年4月 当社代表取締役副社長 2024年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注4)	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役副社長* インダストリアル・ プリンティング事業統括	石黒 雅	1960年6月21日生	1984年4月 当社入社 1987年5月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)出向 2005年1月 同社取締役社長 2011年4月 当社グループ執行役員 2013年4月 当社グループ常務執行役員 2014年4月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長 2014年6月 当社取締役 グループ常務執行役員 2015年1月 当社取締役 常務執行役員 2017年4月 当社取締役 専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2021年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注4)	39
代表取締役副社長* P&S事業統括 兼 P&S事業 LE開発部、 LC開発部、IDS開発部、 PA開発部、LM開発部、 SC開発部 担当	桑原 悟	1962年11月21日生	1987年4月 当社入社 2004年10月 当社インフォメーション・アンド・ドキュメント カンパニー 第1開発部長 2008年4月 当社第1開発部長 2009年4月 当社開発企画部長 2010年4月 兄弟高科技(深圳)有限公司 総経理 2014年4月 当社開発企画部長 2014年10月 当社LE開発部長 2015年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 2023年6月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年4月 当社代表取締役副社長(現任)	(注4)	13
取締役 専務執行役員* 品質・製造センター 製造企画部、基盤技術部、 品質革新部、IJ製造部、 統括調達部 担当	村上 泰三	1962年2月2日生	1984年4月 当社入社 2007年4月 当社プリンティング・アンド・ソリューションズ カンパニー 生産技術部長 2008年4月 当社生産技術部長 2009年4月 当社部品技術部長 2010年4月 ブラザーインダストリーズテクノロジー(マレーシア) 取締役社長 2013年4月 当社試作技術部長 2016年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 2024年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	(注4)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	竹内 敬介	1947年11月18日生	1970年4月 日本揮発油㈱(現 日揮ホールディングス㈱)入社 2000年6月 日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱)取締役 2001年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社専務取締役 2006年6月 同社取締役副社長 2007年3月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 ㈱ゆうちょ銀行社外取締役	(注4)	9
取締役	白井 文	1960年5月23日生	1979年4月 全日本空輸㈱入社 1993年6月 尼崎市議会議員 2002年12月 尼崎市長 2011年6月 グンゼ㈱社外取締役 2013年4月 (一財)大阪府男女共同参画推進財団 業務執行理事 2015年6月 ペガサスミシン製造㈱(現 ㈱PEGASUS)社外取締役 2018年6月 三洋化成工業㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 ㈱ロイヤルホテル社外取締役 (現任)	(注4)	6
取締役	内田 和成	1951年10月31日生	1974年4月 日本航空㈱入社 1985年1月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2000年6月 同社日本代表 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授 2012年2月 キユーピー㈱社外監査役 2012年6月 ライフネット生命㈱社外取締役 三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)社外取締役 2012年8月 日本ERI㈱社外取締役 2013年12月 ERIホールディングス㈱社外取締役 2014年6月 当社独立諮問委員会委員 2015年2月 キユーピー㈱社外取締役 2016年3月 ライオン㈱社外取締役 2020年6月 当社取締役(現任) 2022年4月 早稲田大学名誉教授(現任) 2023年4月 東京女子大学特別客員教授(現任)	(注4)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	日髙 直輝	1953年5月16日生	1976年4月 住友商事㈱入社 2001年4月 米国住友商事会社シカゴ支店長 2007年4月 住友商事㈱執行役員 自動車金属製品本部長 2009年4月 同社常務執行役員 中部ブロック長 2012年4月 同社専務執行役員 関西ブロック長 2013年6月 同社代表取締役専務執行役員 輸送機・建機事業部門長 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員 輸送機・建機事業部門長 2018年6月 同社特別顧問 2019年6月 同社顧問 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年3月 ナブテスコ㈱社外取締役(現任)	(注4)	5
取締役	宮木 正彦	1953年12月12日生	1977年4月 日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社 2004年6月 同社常務役員 燃料噴射事業部長 2007年6月 同社常務役員 パワトレイン機器事業 グループ担当 2010年6月 同社専務取締役 電気機器事業 グループ担当 2011年6月 トヨタ紡織㈱取締役 2012年1月 ㈱デンソー専務取締役 パワトレイン機器事業グループ担当 2013年6月 同社代表取締役副社長 技術統括、 技術開発センター・中国地域担当 2015年4月 同社代表取締役副社長 品質・安全 環境本部担当 2017年4月 同社取締役 2017年6月 同社顧問 ㈱豊田中央研究所代表取締役副会長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注4)	4
監査役 常勤	大林 啓造	1962年7月14日生	1986年4月 当社入社 2004年3月 ブラザーインターナショナル(ヨーロッパ)出向 2017年4月 当社財務部長 2020年4月 当社監査役室長 2020年6月 当社監査役(現任)	(注5)	6
監査役 常勤	山田 健司	1963年6月5日生	1987年4月 当社入社 1993年5月 ブラザーインダストリーズ(U.K.) 出向 2002年4月 ブラザー販売㈱ 出向 2005年6月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 出向 2014年4月 同社取締役 2017年4月 ブラザーインターナショナル㈱ 代表取締役社長 2018年4月 当社経営企画部長 2023年4月 当社監査役室主務 2023年6月 当社監査役(現任)	(注6)	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	山田 昭	1953年5月16日生	1986年4月 弁護士登録(現任) 三宅・畠澤・山崎法律事務所 入所 1991年6月 ニューヨーク州弁護士登録(現任) 1992年1月 三宅・山崎法律事務所 パートナー 1994年3月 三宅・山崎法律事務所 バンコク 事務所所長 2015年1月 ㈱アミファ社外取締役 2015年6月 デンヨー㈱社外監査役 2015年12月 スリーフィールズ(同)代表社員 (現任) 2016年12月 ㈱アミファ社外取締役(監査等 委員)(現任) 2018年6月 当社監査役(現任) 2021年6月 デンヨー㈱社外取締役(監査等 委員)	(注7)	2
監査役	松本 千佳	1961年2月22日生	1990年10月 中央新光監査法人(後にみすず監査法人へ名称変更)入社 1994年3月 公認会計士登録(現任) 2007年8月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー 2013年7月 同社理事 2017年7月 同社経営監視委員 2020年7月 同社名古屋事務所長 2023年6月 当社監査役(現任) 2025年6月 ノリタケ㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年7月 日本公認会計士協会理事(現任)	(注6)	1
監査役	赤松 育子	1968年2月27日生	1995年1月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 1997年4月 公認会計士登録(現任) 2008年4月 公認不正検査士登録(現任) 2010年12月 学校法人産業能率大学総合研究所 主任研究員 2018年8月 ㈱トップス社外取締役(現任) 2019年4月 学校法人産業能率大学総合研究所 主幹研究員 2019年6月 ㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行) 社外監査役(現任) 2019年7月 日本公認会計士協会理事 2020年6月 ㈱カワチ薬品社外取締役 東洋製罐グループホールディングス㈱社外監査役(現任) 2023年6月 日本化薬㈱社外取締役(現任) 2025年6月 当社監査役(現任)	(注8)	0
計					157

(注)1. ブラザー工業役員持株会における持分を含み、千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 取締役竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦は、社外取締役であります。
3. 監査役山田昭、松本千佳及び赤松育子は、社外監査役であります。
4. 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名、グループ執行役員は3名で、上表において*印を付した取締役4名は執行役員を兼務しております。
取締役4名の他、専務執行役員2名・鈴木剛、伊藤敏宏、常務執行役員5名・小出哲郎、岩垂友美子、長谷川泰之、寺倉達雄、秋田雅弘、執行役員10名・藤野裕章、中島聡、岡田英嗣、中村宙健、安井邦博、井石隆、山口稔、後藤雅和、川本裕、山中浩次、グループ常務執行役員3名・ドナルド カミンズ、ロバート パルフォード、安井宏一で構成されております。
なお、グループ執行役員は、執行役員のうち、主に当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
1)社外取締役
当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
内田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である宮木正彦は、株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
社外取締役である竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。

2)社外監査役
当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
山田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外監査役である松本千佳は、長年にわたる公認会計士としての経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
当社は同氏が名古屋事務所長を務めていた有限責任あずさ監査法人との取引がありますが、同氏は有限責任あずさ監査法人を2023年に退任しており、当該取引は一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、松本氏は1983年4月から1985年8月まで当社に使用人(従業員)として在籍しておりましたが、当該取引及び過去の経歴は、その性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外監査役である赤松育子は、長年にわたる公認会計士及び公認不正検査士としての経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査いただくことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
当社社外監査役である山田昭、松本千佳及び赤松育子の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また山田昭、松本千佳及び赤松育子の各氏は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、当社の社外監査役として一般株主と利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。

当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。
(1)ⅰ. 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役又は支配人その他の使用人(執行役員を含む)である者
ⅱ. 過去10年以前に当社等の取締役、執行役又は支配人その他管理職以上の使用人(執行役員を含む)であった者
(2)現在及び直近の過去3年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」という)の業務執行者(注1)である場合
・当社の主要株主(注2)である法人等
・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等
(3)現在及び直近の過去3年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(4)現在及び直近の過去3年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額又は1,000万円のいずれか高い方の額(役員報酬を除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
(5)現在において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者
(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する重要な者(注3)の近親者(注4)
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く)、その他これに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。
注3:上記(1)、(2)及び(5)の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記(3)の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記(4)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を含む)、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。
注4:2親等以内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。