有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TKYL (EDINETへの外部リンク)
ブラザー工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 小池 利和 | 1955年10月14日生 |
| (注4) | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 | 佐々木 一郎 | 1957年4月30日生 |
| (注4) | 45 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長* | 池田 和史 | 1962年8月29日生 |
| (注4) | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長* IT戦略推進部、 新規事業推進部 担当 | 石黒 雅 | 1960年6月21日生 |
| (注4) | 34 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長* P&S事業統括 兼 P&S事業 LE開発部、 LC開発部、IDS開発部、 PA開発部、LM開発部、 製造部、QM推進部 担当 | 桑原 悟 | 1962年11月21日生 |
| (注4) | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員* 品質・製造センター 製造企画部、技術開発部、 基盤技術部、品質革新部、 IJ製造部、購買部 担当 | 村上 泰三 | 1962年2月2日生 |
| (注4) | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 竹内 敬介 | 1947年11月18日生 |
| (注4) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 白井 文 | 1960年5月23日生 |
| (注4) | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内田 和成 | 1951年10月31日生 |
| (注4) | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 日髙 直輝 | 1953年5月16日生 |
| (注4) | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮木 正彦 | 1953年12月12日生 |
| (注4) | 2 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 大林 啓造 | 1962年7月14日生 |
| (注5) | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 山田 健司 | 1963年6月5日生 |
| (注6) | 7 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 山田 昭 | 1953年5月16日生 |
| (注7) | 1 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 城野 和也 | 1954年12月10日生 |
| (注6) | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
監査役 | 松本 千佳 | 1961年2月22日生 |
| (注6) | 0 | ||||||||||||||||
計 | 182 |
2. 取締役竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦は、社外取締役であります。
3. 監査役山田昭、城野和也及び松本千佳は、社外監査役であります。
4. 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2022年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名、グループ執行役員は4名で、上表において*印を付した取締役4名は執行役員を兼務しております。
取締役4名の他、専務執行役員3名・星真、鈴木剛、伊藤敏宏、常務執行役員3名・小出哲郎、岩垂友美子、長谷川泰之、執行役員6名・佐藤龍也、杉本吉市、寺倉達雄、秋田雅弘、藤野裕章、中島聡、グループ常務執行役員3名・野地勲、ドナルド カミンズ、ロバート パルフォード、グループ執行役員1名・安井宏一で構成されております。
なお、グループ執行役員は、執行役員のうち、主に当社の主要子会社の業務執行に責任を負う執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
1)社外取締役
当社社外取締役である竹内敬介は、日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)の社長及び会長として経営に携わってこられた経歴からの、グローバル企業グループの経営者としての豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である白井文は、長年にわたりメーカー各社の社外取締役として企業経営に関わられた経歴に加え、地方行政のトップマネジメント並びに組織のダイバーシティ化を積極的に推進してこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社社外取締役として経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である内田和成は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表としての企業経営にかかる幅広い知見に加え、長年にわたり各社の社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
内田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外取締役である日髙直輝は、住友商事株式会社の副社長として、また同社海外拠点において、グローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
当社社外取締役である宮木正彦は、株式会社デンソーの副社長として、技術開発・品質・環境などの分野においてグローバル企業グループの経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営に対する助言、重要事項の決定及び当社の業務執行の監督を行っており、社外取締役に選任しております。
社外取締役である竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、竹内敬介、白井文、内田和成、日髙直輝及び宮木正彦の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。
2)社外監査役
当社社外監査役である山田昭は、弁護士として長年にわたり国内外の企業法務業務に関わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
山田氏は2018年6月まで当社株式の大規模買付行為への対応方針に基づく独立諮問委員会の委員を務めており、当社は同氏に対し報酬を支払っておりましたが、当該取引は、委員会の性格及び支払金額から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外監査役である城野和也は、長年にわたり金融機関の経営に携わってこられた経歴からの豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
当社は同氏が取締役専務執行役員を務めていた株式会社三井住友銀行との取引がありますが、同氏の同行並びに親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを2012年に退任しており、当該取引は一般株主と利益相反が生じるおそれは無いと判断しております。なお、両社は当社の主要株主では無く、当社は同行を含む複数の金融機関と継続的な取引を行っており、当社と同行の関係は当社の意思決定に影響を与えるものではありません。
当社社外監査役である松本千佳は、長年にわたる公認会計士としての経歴からの、豊富な経験、実績及び見識に基づき、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監査しており、社外監査役に選任しております。
当社は2023年度に同氏が名古屋事務所長を務めていた有限責任あずさ監査法人に対してコンサルティング業務を委託しており、その取引金額は約2,700万円でした。また、松本氏は1983年4月から1985年8月まで当社に使用人(従業員)として在籍しておりましたが、当該取引及び過去の経歴は、その性質等から、同氏の独立性に影響を与えるおそれの無いものであると判断しております。
当社社外監査役である山田昭、城野和也及び松本千佳の各氏と当社との資本関係につきましては、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載の通りであります。
その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、山田昭、城野和也及び松本千佳の各氏は、当社の社外監査役として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外役員であると判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針」において「社外役員の独立性基準」を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を満たしており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行いただける十分な独立性を有すると判断しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役全員について、東京及び名古屋の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の社外役員の独立性基準は以下の通りであります。
当社は、以下のいずれかに該当する者は当社からの「独立性」を有していないものと判断する。
(1)ⅰ. 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下、「当社等」という)の取締役、執行役又は支配人その他の使用人(執行役員を含む)である者
ⅱ. 過去10年以前に当社等の取締役、執行役又は支配人その他管理職以上の使用人(執行役員を含む)であった者
(2)現在及び直近の過去3年間において、以下のいずれかに該当する法人その他の団体(以下、「法人等」という)の業務執行者(注1)である場合
・当社の主要株主(注2)である法人等
・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度における総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている法人・団体等
(3)現在及び直近の過去3年間において、当社等の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(4)現在及び直近の過去3年間において、その事業年度の総売上高の2%以上の金額又は1,000万円のいずれか高い方の額(役員報酬を除く)を当社等から支払われているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家)
(5)現在において、当社等から取締役を受け入れている会社の業務執行者である者
(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する重要な者(注3)の近親者(注4)
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに類する者、使用人、理事(外部理事を除く)、その他これに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注2:議決権保有割合10%以上の株主をいう。
注3:上記(1)、(2)及び(5)の場合は取締役、執行役又は部長職以上の使用人(執行役員を含む)をいう。上記(3)の場合は各監査法人に所属する公認会計士をいう。上記(4)の場合は取締役、執行役もしくは部長職以上の使用人(執行役員を含む)、各監査法人に所属する公認会計士又は各法律事務所に所属する弁護士をいう。
注4:2親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視をおこなうため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行をおこなうため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役、内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外監査役が取締役会を通して定期的に財務担当部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
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