ブラザー工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 110.03円 ユーロ : 138.68円
*前連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 100.00円 ユーロ : 134.01円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上高 474,257百万円(前年同期比+10.1%)
○通信・プリンティング機器 421,797百万円(前年同期比+9.8%)
日本国内での販売は、消費増税の影響による需要減などにより落ち込んだものの、主にアジア地域において製品本体の需要が堅調だったことに加え、海外で消耗品の需要が堅調だったことなどにより、全体では増収となりました。
○電子文具 52,459百万円(前年同期比+12.4%)
主に海外市場において需要が堅調だったことなどにより、増収となりました。
営業利益 35,722百万円(前年同期比+15.4%)
販売費及び一般管理費の増加の影響はあるものの、増収効果及び為替のプラス影響などにより、増益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上高 51,445百万円(前年同期比+18.9%)
主に米州において、高付加価値モデルの新製品投入効果などにより販売が好調に推移し、増収となりました。
営業利益 4,929百万円(前年同期比+16.9%)
増収に伴い、増益となりました。
3) マシナリー・アンド・ソリューション事業
売上高 100,617百万円(前年同期比+59.5%)
○工業用ミシン 27,302百万円(前年同期比+1.9%)
中国において、縫製産業の需要低迷による影響があったものの、東南アジア及び欧米における縫製産業の設備投資需要の拡大や、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。
○産業機器 73,314百万円(前年同期比+101.9%)
IT関連顧客向けの需要が好調に推移したことに加え、自動車関連顧客への販売強化などの効果もあり、大幅な増収となりました。
営業利益 16,219百万円(前年同期比+225.0%)
主に産業機器の増収に伴い、大幅な増益となりました。

4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上高 48,950百万円(前年同期比+2.9%)
カラオケ店舗の運営事業は堅調なものの、通信カラオケ機器の需要サイクルの影響もあり、若干の増収にとどまりました。
営業損失 856百万円(前年同期 営業利益 451百万円)
売上構成の変化に加え、開発費などの費用増加の影響により、営業損失となりました。
5) 工業用部品事業
売上高 17,443百万円(前年同期比+8.4%)
日本国内での需要が堅調だったことに加え、北米での事業強化に取り組み、増収となりました。
営業利益 286百万円(前年同期比△74.1%)
増収効果はあるものの、設備投資の増加による減価償却費の負担増などの影響により、減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動から58,021百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」)が得られま
した。一方、投資活動に15,326百万円、財務活動に18,451百万円の資金を支出したことなどにより、当連結会計年度末の資金残高は104,732百万円と、前連結会計年度末に比べ35,797百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は65,399百万円で、減価償却費28,205百万円、退職給付に係る負債の増加4,784百万円など、非資金損益の調整の他、固定資産除売却損益15,743百万円、たな卸資産の増加6,451百万円、売上債権の増加6,293百万円などによる資金増減があり、法人税等の支払9,946百万円などを差し引いた結果、58,021百万円の資金の増加となりました。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出23,784百万円、無形固定資産の取得による支出7,179百万円、有形固定資産の売却による収入17,964百万円などにより、15,326百万円の資金の減少となりました。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増加10,174百万円、配当金の支払7,089百万円などにより、18,451百万円の資金の減少となりました。