ブラザー工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 120.16円 ユーロ : 132.36円
*前連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 110.03円 ユーロ : 138.68円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上高 476,767百万円(前年同期比+0.5%)
○通信・プリンティング機器 421,494百万円(前年同期比△0.1%)
プリンティング市場の成熟化や、新興国経済の減速の影響などが重なり、厳しい事業環境となったものの、カラーレーザー複合機の販売が堅調に推移したことや、インクジェット複合機のハイタンクモデルの投入などの効果により、ほぼ前年並みの水準を維持しました。
○電子文具 55,273百万円(前年同期比+5.4%)
景気減速の影響により、中国での需要が低迷したものの、主に欧米で需要が堅調に推移したことに加え、米ドルに対する為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。
営業利益 34,184百万円(前年同期比△4.3%)
主にユーロに対する為替のマイナス影響があったことに加え、製品保証引当金の追加計上の影響などもあり、減益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上高 52,797百万円(前年同期比+2.6%)
景気後退が続くロシアでの売上減の影響を受けたものの、米州・西欧において、中高級機が堅調に推移したことに加え、アジア地域での販売拡大の効果もあり、増収となりました。
営業利益 4,846百万円(前年同期比△1.7%)
ロシアの景気影響や、モデル構成の変化などの影響はあったものの、ほぼ前年並みの水準となりました。

3) マシナリー・アンド・ソリューション事業
売上高 81,407百万円(前年同期比△19.1%)
○工業用ミシン 30,758百万円(前年同期比+12.7%)
景気減速を受けアジア地域全般で需要が伸び悩んだ面はあるものの、本縫いミシンの新モデルの投入効果などにより中国の売上が大きく回復したことや、欧米においてガーメントプリンターが堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
○産業機器 50,648百万円(前年同期比△30.9%)
第1四半期はIT関連顧客向けの販売が好調に推移したものの、第2四半期以降、IT関連顧客の設備投資需要の縮小や、中国の景気減速懸念の影響などで受注が減少した影響により、減収となりました。
営業利益 10,356百万円(前年同期比△36.1%)
工業用ミシンは、新製品S7300Aが好調に推移したことによる粗利の改善に加え、ガーメントプリンターが堅調に拡大したことなどの効果により、利益が拡大したものの、IT関連顧客の設備投資需要が縮小した産業機器の減益影響が大きく、事業全体では減益となりました。

4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上高 53,697百万円(前年同期比+9.7%)
3年ぶりとなる通信カラオケ機器の新モデルを発売した効果に加え、㈱テイチクエンタテインメント及び㈱テイチクミュージックを連結子会社化したこともあり、増収となりました。
営業損失 277百万円(前年同期 営業損失 856百万円)
営業損失とはなりましたが、新モデルの発売効果や、研究開発費等の減少により、損益が改善しました。
5) 工業用部品事業
売上高 18,314百万円(前年同期比+5.0%)
アジアの一部地域における商流変更の影響などにより、増収となりました。
営業利益 880百万円(前年同期比+207.0%)
増収に伴い、増益となりました。
6) ドミノ事業
売上高 48,312百万円
営業損失 2,024百万円
2015年7月1日以降に計上されるドミノ社及びその子会社に関連する損益を、ドミノ事業セグメントとして開示しております。ドミノ社及びその子会社の業績は安定しているものの、連結子会社化によるのれん償却費や無形固定資産の償却費の負担もあり、営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動から49,241百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」)が得られま
した。一方、投資活動に215,091百万円の資金を支出し、財務活動から134,317百万円の資金が得られた結果、当連結会計年度末の資金残高は66,690百万円と、前連結会計年度末に比べ38,042百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は49,346百万円で、減価償却費34,341百万円、のれん償却額6,781百万円など、非資金損益の調整の他、たな卸資産の増加8,095百万円、仕入債務の減少7,832百万円などによる資金増減があり、法人税等の支払27,876百万円などを差し引いた結果、49,241百万円の資金の増加となりました。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186,462百万円、有形固定資産の取得による支出32,025百万円、無形固定資産の取得による支出6,957百万円などにより、215,091百万円の資金の減少となりました。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入109,427百万円、社債の発行による収入41,430百万円、長期借入金の返済による支出10,236百万円などにより、134,317百万円の資金の増加となりました。