有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DERL
日成ビルド工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 25,973 | 30,156 | 37,793 | 37,198 | 35,688 |
経常利益 | (百万円) | 2,204 | 2,819 | 3,887 | 4,490 | 2,786 |
当期純利益 | (百万円) | 1,522 | 1,998 | 2,537 | 2,174 | 1,846 |
資本金 | (百万円) | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 | 7,002 |
発行済株式総数 | (千株) | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 71,113 | 35,556 |
純資産額 | (百万円) | 14,039 | 16,119 | 19,934 | 22,582 | 25,380 |
総資産額 | (百万円) | 32,457 | 38,672 | 42,312 | 50,791 | 58,596 |
1株当たり純資産額 | (円) | 423.18 | 495.16 | 564.36 | 642.27 | 720.84 |
1株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 11.00 | 16.00 | 20.00 | 33.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (7.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 46.03 | 61.79 | 74.09 | 61.96 | 52.72 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | 45.85 | 61.46 | 73.52 | 61.56 | 52.21 |
自己資本比率 | (%) | 43.14 | 41.51 | 46.89 | 44.26 | 43.13 |
自己資本利益率 | (%) | 11.34 | 13.30 | 14.14 | 10.27 | 7.74 |
株価収益率 | (倍) | 10.69 | 9.58 | 10.39 | 17.79 | 24.19 |
配当性向 | (%) | 30.42 | 35.60 | 43.19 | 64.56 | 75.88 |
従業員数 | (人) | 462 | 475 | 490 | 511 | 541 |
2.第56期より売上高に係る表示方法の変更を行っているため、過年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.第56期の1株当たり配当額には当社設立55周年記念配当1円を含んでおります。
4.当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.当事業年度において、レンタル事業における解体費用の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、第57期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
7.第58期の1株当たり配当額33円は、中間配当額7円と期末配当額26円の合計となります。なお、2017年10月1日付で2株を1株とする株式併合を実施しているため、中間配当額7円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は14円)、期末配当額26円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は40円となります。)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00178] S100DERL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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