日成ビルド工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国の景気減速懸念等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等もあり底堅く推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を促進しグループシナジー効果の最大化に取り組んだほか、優良不動産開発の推進のため横浜市において開発用地を取得するなど収益安定型であるストック型ビジネスの拡大に努めてまいりました。また、収益力・競争力強化のため積極的に戦略的なM&Aに取り組む一方で、海外事業においてはタイ国内最大規模のタワー式立体駐車場を受注するなど東南アジア諸国を中心とした海外事業基盤づくりの成果も着実に見えはじめました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,525百万円(前年同期比126.0%、11,462百万円増)、営業利益は4,277百万円(前年同期比130.9%、1,008百万円増)、経常利益は4,492百万円(前年同期比134.7%、1,156百万円増)及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,884百万円(前年同期比120.4%、489百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、レンタル事業では学校施設の耐震化に伴う仮設校舎が前年同期と比べ僅かながら下回ったこと等により売上高は7,407百万円(前年同期比99.5%、36百万円減)に留まったものの、販売事業では事務所向けに加え、大スパンタイプ商品「日成Vスパン-S」が工場向けに伸びたこと等により売上高は16,234百万円(前年同期比104.9%、752百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は23,641百万円(前年同期比103.1%、715百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道工事及びマンション等の建築工事が堅調に推移したこと等もあり、売上高は13,434百万円(前年同期比114.2%、1,670百万円増)となりました。
なお、子会社株式会社NB建設は、総事業費約113億円の泉ゆめが丘地区土地区画整理事業(横浜市)において工事代行者に選定されました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では企業の従業員向けの立体駐車場が増加したこと等により売上高は5,810百万円(前年同期比108.5%、455百万円増)となり、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加したことにより売上高は2,130百万円(前年同期比119.9%、353百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業では、当連結会計年度において駐車場7件295車室純増、駐輪場23件3,566台純増した結果、3月末において駐車場310件3,013車室、駐輪場52件7,648台となり売上高は1,606百万円(前年同期比118.7%、253百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は9,547百万円(前年同期比112.5%、1,061百万円増)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、主に大手コンビニエンスストアの開発や作業員向け宿舎の開発を推し進め不動産賃貸収入を積み上げたことに加え、㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したこともあり、売上高は7,915百万円(前連結会計年度は886百万円)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
当連結会計年度より新たに加わったファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心とした事業活動の結果、売上高は985百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,232百万円増加し5,724百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,818百万円(前年同期比278.7%)となりました。これは、主に㈱日本エスコンとの新規分譲マンション協業プロジェクトの完了により京都市の分譲マンション1棟を譲渡したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,842百万円(前連結会計年度は2,004百万円の使用)となりました。これは、主に横浜市における開発用地の取得や長期工事にかかる作業員向け宿舎の開発によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財政活動の結果獲得した資金は5,204百万円(前連結会計年度は55百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増や新株予約権(第三者割当)の権利行使によるものであります。