日成ビルド工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の経済・政治情勢において不安要因等もあり先行き不透明な状況が見受けられました。一方、建設業界におきましては、公共工事及び民間工事は底堅く推移いたしましたが力強さにかけました。
このような状況のなか当社グループは、建設需要の影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を目指した新中期経営計画(2016年度～2018年度)の実現に向けて、収益力・競争力強化のための戦略的な投資やグループシナジー効果の最大化を基本方針として掲げ積極的に事業展開を推進した結果、当連結会計年度の売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。一方、海外事業におきましては、売上計画20億円(2018年度)を目指して、タイにおけるタワー式立体駐車場(同国内、最高層・最大規模)の建設やマレーシアにおける立体駐車場への投資など東南アジア諸国を中心に実績を積み重ねてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は79,921百万円(前年同期比143.9%、24,395百万円増)、営業利益は6,645百万円(前年同期比155.4%、2,368百万円増)、経常利益は6,698百万円(前年同期比149.1%、2,205百万円増)となりました。また、当社が所有する賃貸不動産の減損損失やファシリティマネジメント子会社におけるのれんの減損損失等を特別損失として計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,917百万円(前年同期比135.8%、1,033百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、当連結会計年度より株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)を連結範囲に含めたことや熊本地震により被災された地域の復旧・復興に向けて応急仮設住宅の建設に使命感をもって対応したこと等から販売事業の売上高は30,272百万円(前年同期比186.5%、14,038百万円増)、レンタル事業の売上高は17,310百万円(前年同期比233.7%、9,902百万円増)となり、同事業全体の売上高は47,582百万円(前年同期比201.3%、23,940百万円増)となりました。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が総じて堅調に推移した結果、売上高は16,489百万円(前年同期比122.7%、3,054百万円増)となりました。
(立体駐車場事業)
立体駐車場事業につきましては、販売事業では東南アジア諸国において強固な事業基盤を構築中ということもあり売上高は5,523百万円(前年同期比95.1%、287百万円減)に留まりましたが、国内における自走式駐車場の受注高は過去最高となりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事の増加により売上高は2,173百万円(前年同期比102.0%、42百万円増)となりました。また、駐車場運営・管理事業では当連結会計年度において駐車場3件104車室純増、駐輪場8件3,282台純増し、3月末において駐車場313件3,117車室、駐輪場60件10,930台となった結果、売上高は1,756百万円(前年同期比109.4%、150百万円増)となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は9,453百万円(前年同期比99.0%、94百万円減)となりました。
(開発事業)
開発事業につきましては、大手コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎等の開発に加え、東京都渋谷区の開発用地の譲渡がありましたが、前第3四半期連結会計期間において京都市分譲マンション譲渡(売上高5,929百万円)の反動もあり、売上高は5,218百万円(前年同期比65.9%、2,697百万円減)となりました。
(ファシリティマネジメント事業)
ファシリティマネジメント事業につきましては、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス機能を設け同事業の更なる拡大及びグループシナジー効果の最大化に取り組むとともに、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗を中心に積極的に事業活動を行った結果、売上高は1,177百万円(前年同期比119.4%、191百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,156百万円増加し8,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11,442百万円(前年同期比237.5%)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上やリース前受収益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,823百万円(前連結会計年度は8,842百万円の使用)となりました。これは、主に株式会社システムハウスアールアンドシー(旧コマツハウス株式会社)株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財政活動の結果使用した資金は460百万円(前連結会計年度は5,204百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の返済や配当金の支払があったこと等によるものであります。