日成ビルド工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。
(1) 建設資材価格等の高騰
建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。
(4) 瑕疵責任
当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産価値の下落による影響
今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産開発
当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスク
当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っております。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。