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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFE3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精工株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次国際会計基準
第161期第162期第163期第164期第165期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)865,166776,762788,867796,667911,644
税引前利益(百万円)29,51643,28226,21025,10038,039
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)16,58718,4128,50210,64722,867
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)72,22013,44980,1476,74036,881
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)617,800616,213659,979651,462671,975
資産合計(百万円)1,234,5511,233,2561,298,0771,219,5431,239,769
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,204.631,200.921,350.521,332.781,373.28
基本的1株当たり当期利益(円)32.3535.8917.2721.7846.75
希薄化後1株当たり当期利益(円)32.2635.7717.2021.7146.53
親会社所有者帰属持分比率(%)50.050.050.853.454.2
親会社所有者帰属持分利益率(%)2.83.01.31.63.5
株価収益率(倍)22.7521.0651.1729.2923.26
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,73364,16399,81882,17697,806
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,973△48,778△90,814△58,753△64,751
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△48,2244,417△24,780△33,741△37,790
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)137,504160,109150,583138,253142,123
従業員数
[ほか、平均臨時
雇用者数]
(人)30,57729,88225,63224,05726,278
[2,971][2,786][2,503][2,339][2,073]

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 第163期第1四半期連結会計期間より、ステアリング事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上高、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、第162期についても当該変更を反映しています。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
3 当社は2023年8月1日にステアリング事業をグローバルに統括するNSKステアリング&コントロール株式会社(以下「NS&C」)に対する支配を喪失し、第163期第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社及びその子会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。
4 第164期において非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited (以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。なお、支配の喪失に係る損益を非継続事業に含めています。第165期は非継続事業の対象はありません。
5 2025年9月1日に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)から、JIS が保有する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、第165期中間連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01600] S100YFE3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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