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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R29U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精工株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 基本方針

当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
自動車産業をはじめとする産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新は急激に進み、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラル、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。
特に研究開発では、『中期経営計画2026』において“Bearings & Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業の拡大に取り組んでいます。

(2) 研究開発の状況

コアテクノロジー
当社コアテクノロジーの一つであるトライボロジー技術においては、「転動体強化による転がり軸受の高機能化技術」がトライボロジーに関する実用技術として評価され、「2021年度日本トライボロジー学会技術賞」を受賞しました。さらに、オープンイノベーションによる技術革新を進めるため、当分野で権威ある日本国内の大学と研究拠点の設置に向けた協定を締結しました。今後、両者の強みを掛け合わせて革新的な技術開発を行う体制・研究環境を整えます。加えて、高度な基礎研究を推進できる人材の育成にも取り組んでいきます。
また、材料技術においては、「Micro-UT法を用いた高精度寿命予測技術」を世界で初めて確立しました。これは、超音波探傷による非破壊検査法の一種であるMicro-UT法を、鋼材中の非金属介在物の大きさや量の測定に実用化し、併せて、リアルデジタルツイン(注)や大学との共同研究を通じて、軸受の寿命を左右する“はくり(剥離)”の発生メカニズムを解明したものです。これにより当社軸受が有する長寿命性能を活かす機械設計が可能となり、機械のメンテナンス頻度の低減や軸受サイズダウンによる機械の小型化などを通し、省資源・省エネルギー化、及びカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

(注)リアルな現象を再現して詳細に把握し、そのカラクリを推理してデジタル上にモデル化することにより、リアルとデジタルの両面から目に見えない本質を理解し、エンジニアの創造性を高め、既成概念を打ち破るようなソリューションを生み出すことを目指す当社独自の取り組み。

事業別の技術開発の状況は以下のとおりです。

産業機械事業
電動化・自動化によるモノづくりの生産性向上の実現、状態監視や予知保全にとどまらず補修や再利用までを組み合わせた循環型社会の実現、カーボンニュートラルの実現などが求められる中、当社グループは、これらのニーズに貢献する製品やサービスを開発しています。
モノづくりの生産性向上に関しては、「次世代高精度工作機械用ボールねじ」を開発し、加工の高精度化や金型加工面の高品位化によって、加工面の磨き作業の短縮や廃止に貢献します。また、マシニングセンタなどにおけるチタンや複合材料などの難削材への対応のために、高負荷容量・超高速アンギュラ玉軸受「ロバストダイナTMシリーズ Jタイプ」を開発しました。加工時間の短縮や、メンテナンスフリー化などによる長期安定稼働に貢献します。さらに、高度な自動化など未来のモノづくりに向けて、ボールねじ送り系の状態安定化機構「NSK Feed Drive AdjusterTM」を開発しました。発熱など環境変化の影響を受けにくくする独自の機構を持つことで、一貫した加工の精度と品質が得られ、人の経験にもとづいた加工条件の調整などを排除することを可能にします。
状態監視や予知保全に関しては、工作機械業界や鉄道業界へ「ワイヤレス振動診断器」の導入を開始しています。当社独自の診断アルゴリズムを使った設備状態の監視サービスにより、工作機械業界での予知保全の実現に向けた新しい価値の提供や、鉄道車両運行の安全・安心に貢献します。さらに、軸受メーカーの知見を活かした軸受の修復・再利用サービスと組み合わせることで、循環型社会の実現に貢献していきます。
カーボンニュートラルの実現に関しては、高速マシニングセンタの主軸に用いられる精密軸受を対象に、耐焼付き性向上グリース「ロバストガードTM」を開発しました。これにより圧縮エア使用のために多くの電力を必要としたオイルエア潤滑に代わり、圧縮エアを必要としないグリース潤滑を可能とし、工作機械の消費電力削減に貢献します。また、射出成形機やプレス機などの駆動方式が、油圧式からモーターとボールねじを使用した電動式へと切替わりつつあります。ボールねじの需要増加が見込まれる中、当社ではボールねじの内部部品である保持ピースに世界で初めて、環境に優しいバイオマスプラスチックを適用した「バイオマスプラスチック保持ピース NSK S1TM」を開発しました。
上記に加えて新事業への挑戦として、医療分野では、昨年に続き神奈川県の「2022年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」に参加し、搬送アシストロボットで実際に患者を搬送する導入実証を行いました。現場の声を活かして開発を進め、人とロボットが協働する社会の早期実現に貢献します。また、世界的に注目が集まる再生医療領域に対し、当社のメカトロ技術・精密位置決め技術などを活かし、トップランナー企業と協創することで、再生医療の実用化・高度化に貢献していきます。
今後一層高度化する産業機械市場のニーズに応え、『変わる 超える』の新商品を提案し続けます。

自動車事業
電動化や自動化が進展する中、当社グループは、「走る」「曲がる」「止まる」に関する自動車の技術革新に対応し、省エネルギー化、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。
「走る」に関しては、EVをはじめとする電動車普及に伴い、軸受内部に発生する放電によって軸受性能が低下する「電食」が課題の一つになっています。モーターの高出力化や駆動電圧の高電圧化により、電食発生リスクが高まることに対し「耐電食ソリューション」を拡充しました。電気を通さない技術として、一般的な対策であるセラミック玉軸受に加え、絶縁皮膜軸受や樹脂モールド軸受をラインナップに加えました。一方、軸受以外の経路に電気を通す技術として、冷却油潤滑環境下でも使用可能な導電ブラシを開発しました。また、新開発の保持器、及び耐焼付き性に優れるグリースを採用した超高速回転玉軸受を「人とくるまのテクノロジー展2022」に出展しました。耐電食ソリューションの拡充と、超高速回転化への対応により、駆動モーターの高出力化や小型化による電動車の航続距離の延伸、信頼性向上に貢献していきます。
さらに、当社の要素技術を高めるために、当社製品が使われるユニット全体を視野に入れて研究開発を進めています。「セレクタブルワンウェイクラッチ」や「電動シフトアクチュエータ」など当社独自の機構に、世界最高水準の高速回転軸受を組み合わせることで、トランスミッション構造の簡素化や滑らかな変速制御の実現へ貢献します。
「曲がる」に関しては、「高出力シングルピニオン電動パワーステアリング」のさらなる改良を進め、より多くの車種に対応し省エネルギーに貢献します。さらに、ステアバイワイヤシステムにおける「操舵反力装置」や「タイヤ転舵装置」で、自動運転や運転支援に貢献していきます。これらも「人とくるまのテクノロジー展2022」に出展しました。
「止まる」に関しては、「電動ブレーキアクチュエータ用循環溝一体ボールねじ」の改良・ラインナップ拡大を進めています。軸受とナットを一体化し、さらにボールの循環経路をナット内径面に冷間鍛造で直接成形することで、小型・軽量化と高い信頼性を実現し、自動運転や法規制に伴う衝突被害軽減ブレーキの採用拡大に貢献しています。
この他、軸受の摩擦低減、軽量化、長寿命化などのコア技術を通して、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で19,839百万円であり、その内訳は、産業機械事業6,934百万円、自動車事業11,502百万円、その他1,402百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01600] S100R29U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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