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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2L5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NTN株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)
1)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
鵜飼 英一1957年2月1日生
1980年4月当社入社
2001年4月当社岡山製作所品質保証部長
2003年2月当社磐田製作所品質保証部長
2005年1月当社品質管理部長
2006年2月当社宝塚製作所品質保証部長
2007年1月当社宝塚製作所副所長
(兼)品質保証部長
2009年2月当社品質管理部長
2011年4月当社執行役員
2014年4月当社常務執行役員
2017年6月当社取締役(現任)
2019年6月当社執行役常務
2021年4月当社執行役社長(現任)
(注)293
取締役宮澤 秀彰1960年10月18日生
1983年4月当社入社
2007年10月当社自動車商品本部副本部長
(兼)自動車企画部長
2009年10月当社中国地区副総支配人
2013年10月当社自動車事業本部副本部長
(兼)事業企画部長
2014年4月当社執行役員
2014年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役
2019年6月当社取締役(現任)
当社執行役専務
2021年6月当社執行役(現任)
(注)297
取締役江上 正樹1957年12月26日生
1980年4月当社入社
2009年7月当社要素技術研究所長
2011年4月当社先端技術研究所長
2012年4月当社環境・知財部長
2012年8月当社環境・知財部長
(兼)商品化戦略部長
2014年4月当社自動車事業本部副本部長
2014年10月当社商品開発研究所長
2015年4月当社執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2019年6月当社執行役(現任)
2020年7月当社取締役(現任)
(注)230



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
報酬委員会委員
山本 正明1961年3月17日生
1986年4月当社入社
2007年10月当社財務本部財務経理部長
2011年4月当社経営戦略本部経営管理部長
2013年12月当社財務本部経営管理部長
(兼)関係会社管理部長
2014年8月当社中国地区副総支配人
恩梯恩(中国)投資有限公司董事
2015年4月当社執行役員
2019年6月当社執行役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)238
取締役木下 俊平1962年1月13日生
1988年4月当社入社
2009年3月S.N.R. ROULEMENTS
(現NTN Europe S.A.)部長
2013年11月NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長
2014年10月当社財務本部副本部長
2018年4月当社中国地区副総支配人
(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2021年4月当社経営戦略本部副本部長
(兼)経営企画部長
2022年4月当社執行役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)233
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
尾迫 功1957年6月27日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社長野製作所品質保証部長
2009年12月当社桑名製作所副所長
(兼)超大型工場長
2012年4月当社執行役員
2014年4月当社常務執行役員
2019年6月当社執行役
2021年4月当社執行役常務
2021年6月当社執行役(2022年3月退任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)237
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
川上 良1967年10月1日生
1999年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
大阪西総合法律事務所(現 弁護士
法人大阪西総合法律事務所)所属
(現任)
2011年4月大阪大学大学院高等司法研究科
特任教授
2015年6月当社社外監査役
2019年6月当社社外取締役(現任)
2020年4月大阪大学大学院高等司法研究科教授
(2023年3月退官)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員長
西村 知典1954年11月5日生
1979年4月日本電気株式会社入社
2008年4月同社執行役員
2010年4月同社執行役員常務
2017年4月同社シニアオフィサー
(2019年6月退任)
2019年7月NTコンサル代表(現任)
2020年7月当社社外取締役(現任)
(注)26
取締役
取締役会議長
報酬委員会委員
小松 百合弥1962年10月18日生
1986年4月野村證券株式会社入社
1988年4月クレディスイス信託銀行株式会社
入行
1990年4月スパークス投資顧問株式会社
(現 スパークス・グループ株式会社)
入社
1996年5月The Dreyfus Corporation入社
1999年12月Fiduciary Trust Company International入社
2000年9月インテラセット株式会社入社
2004年11月Worldeye Capital Inc.入社
2006年6月Olympus Capital Holdings Asia入社
2010年7月大和クオンタム・キャピタル
株式会社入社
2010年8月大塚化学株式会社執行役員
2012年8月株式会社ドワンゴ顧問
2013年1月大塚化学株式会社顧問(現任)
株式会社ドワンゴ執行役員
2014年10月株式会社KADOKAWA・
DWANGO
(現 株式会社KADOKAWA)
取締役
株式会社ドワンゴ取締役
(2021年6月退任)
2017年6月カドカワ株式会社
(現 株式会社KADOKAWA)
執行役員
(2019年2月退任)
2020年7月当社社外取締役(現任)
2021年6月株式会社ドリームインキュベータ
社外取締役(現任)
2021年9月IAパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター
2022年6月株式会社ダイセル社外取締役
(現任)
2023年1月IAパートナーズ株式会社取締役
(現任)
(注)210



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
村越 晃1958年6月27日生
1982年4月三菱商事株式会社入社
2012年4月同社執行役員
2017年4月同社常務執行役員
2017年6月同社取締役常務執行役員
2021年4月同社代表取締役常務執行役員
2022年4月同社取締役(2022年6月退任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年6月三菱商事株式会社常勤監査役
(現任)
(注)21
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員長
木谷 泰夫1962年7月28日生
1986年4月株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2012年6月株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)
執行役員(2015年5月退任)
2013年7月株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
(2015年5月退任)
2015年6月三菱UFJニコス株式会社
常務執行役員(2019年6月退任)
2019年6月株式会社T&Tアド代表取締役社長
(2023年6月退任予定)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
348

(注)1.取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の5氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表執行役
執行役社長
CEO(最高経営責任者)
(兼)グループ経営本部長
鵜飼 英一1957年2月1日生1)取締役の状況参照(注)93
代表執行役
執行役
自動車事業本部長
宮澤 秀彰1960年10月18日生1)取締役の状況参照(注)97
執行役
自動車事業本部副本部長
複合材料商品事業部担当
市川 博幸1960年4月18日生
1984年4月当社入社
2006年8月当社岡山製作所品質保証部長
2010年10月当社磐田製作所ニードルベアリング工場長
2011年4月当社磐田製作所副所長
(兼)ニードルベアリング工場長
2013年1月恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承
有限公司部長級
2013年6月恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承
有限公司社長級
2015年12月恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承
有限公司社長
2018年1月当社中国地区副総支配人
(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司
副総経理
2018年4月当社産業機械事業本部副本部長
(兼)桑名製作所長
2021年4月当社執行役(現任)
(注)18
執行役
CTO(最高技術責任者)
研究部門・新商品戦略本部担当
江上 正樹1957年12月26日生1)取締役の状況参照(注)30
執行役
米州地区・法務部・内部統制推進部担当
NTN USA CORP.取締役会長
小澤 隆信1962年12月24日生
1986年4月当社入社
2004年8月NTN USA CORP.部長
2006年10月NTN USA CORP.副社長
2007年10月NTN DRIVESHAFT,INC.部長
2013年4月当社経営戦略本部経営企画部長
2017年4月当社経営戦略本部副本部長
(兼)経営企画部長
2021年4月当社米州地区副総支配人
NTN USA CORP.副社長
2022年4月当社米州地区総支配人
NTN USA CORP.社長
2023年4月当社執行役(現任)
(注)2
執行役
SCM戦略本部長
中国地区・生産技術開発本部担当
皆見 章行1960年5月18日生
1983年4月当社入社
2005年8月当社生産技術研究所企画管理部長
2008年1月当社生産技術研究所長
(兼)企画管理部長
2011年10月南京恩梯恩精密機電有限公司社長級
2015年4月当社生産戦略部長
2017年4月当社執行役員
2020年4月当社執行役(現任)
(注)31



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
執行役
グループ経営本部副本部長
人材戦略部・人事部・総務部担当
川端 恭弘1963年5月13日生
1986年4月当社入社
2008年4月当社財務本部投資フォロー部長
2008年12月当社財務本部予算部長
2012年10月当社財務本部経理部長
2015年10月当社欧州・アフリカ州地区副総支配人
2021年4月当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長
2022年4月当社執行役(現任)
(注)9
執行役
グループ経営本部副本部長
経営戦略部・ESG推進部・カーボンニュートラル戦略推進部担当
木下 俊平1962年1月13日生1)取締役の状況参照
(注)33
執行役
自然エネルギー商品事業部・ICT戦略部担当
孝橋 宏二1960年10月21日生
1983年4月当社入社
2010年2月当社経営戦略本部広報・IR部長
2015年4月当社経営戦略本部副本部長
(兼)広報・IR部長
(兼)情報企画部長
2016年4月当社経営戦略本部副本部長
(兼)情報企画部長
2020年4月当社情報企画部長
2022年4月当社執行役(現任)
(注)24
執行役
アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当
播磨 悦1959年4月3日生
1983年4月当社入社
2007年1月当社品質管理部長
2009年2月当社磐田製作所品質保証部長
2010年10月当社岡山製作所副所長
(兼)品質保証部長
2011年6月当社自動車事業本部副本部長
(兼)岡山製作所長
2011年7月当社自動車事業本部副本部長
(兼)岡山製作所長
(兼)株式会社NTN赤磐製作所社長
2011年10月当社執行役員
2021年4月当社執行役(現任)
(注)57
執行役
CFO(最高財務責任者)
(兼)グループ経営本部副本部長
財務戦略部・経理部・欧州・アフリカ州地区担当
山本 正明1961年3月17日生1)取締役の状況参照
(注)38
437
(注) 執行役の任期は、2023年4月1日から2024年3月31日までであります。

②社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役5名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)
・社外取締役については、(1)職務遂行に十分な時間が取れること、(2)別途定める独立性基準を満たしていること、(3)社外取締役間の多様性が確保できること、(4)三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。


社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法第2条第15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)
(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社T&Tアドの出身者であります。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01601] S100R2L5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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