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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGUN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイテクト 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
(代表取締役)
取締役社長
品質保証本部長
佐 藤 和 弘1956年4月3日
2019年1月トヨタ自動車株式会社執行役員に就任
2020年1月当社顧問に就任
2020年6月当社取締役社長に就任(現任)
注442
(代表取締役)
取締役経営役員
研究開発本部長
自動車事業本部長
松 本 巧1961年4月9日
2010年8月トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級)
2015年4月当社執行役員に就任
2015年10月当社常務執行役員に就任
2016年6月当社常務取締役に就任
2021年1月当社取締役経営役員に就任(現任)
注415
(代表取締役)
取締役経営役員
営業本部長
山 中 浩 一1964年3月13日
1986年4月当社入社
2010年1月当社ステアリング事業本部調達部長
2014年4月当社執行役員に就任
2017年4月当社常務執行役員に就任
2020年4月当社常務役員に就任
2021年4月当社経営役員に就任
2022年6月当社取締役経営役員に就任(現任)
注411
取締役岡 本 巖1946年6月25日
2002年7月資源エネルギー庁長官に就任
2003年10月国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀行)理事に就任
2007年6月住友商事株式会社代表取締役専務執行役員に就任
2009年7月財団法人中東協力センター(現 一般財団法人中東協力センター)理事長に就任
2011年5月一般財団法人日中経済協会理事長に就任
2015年6月当社取締役に就任(現任)
注45
取締役内 山 田 竹 志1946年8月17日
2003年6月トヨタ自動車株式会社専務取締役に就任
2004年6月当社取締役に就任
2005年6月トヨタ自動車株式会社取締役副社長に就任
2012年6月同社取締役副会長に就任
2013年6月当社取締役を退任
トヨタ自動車株式会社取締役会長に就任(現任)
2018年6月当社取締役に就任(現任)
注48
取締役加 藤 雄 一 郎1969年10月20日
2003年4月名古屋工業大学大学院 工学研究科 産業戦略工学専攻 准教授
2015年10月合同会社ブランドデザイン(現 株式会社ブランドデザイン)代表社員に就任
2018年4月厚生労働省所管 職業能力開発総合大学校 能力開発院 教授
2018年11月株式会社ブランドデザイン代表取締役に就任(現任)
2019年6月名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授(現任)
2022年6月当社取締役に就任(現任)
注4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役牧 野 一 久1957年5月11日
2005年1月豊田工機株式会社経営管理部長
2010年6月当社経理部長
2011年6月当社執行役員に就任
2015年4月当社常務執行役員に就任
2019年6月当社常務取締役に就任
2020年6月当社専務取締役に就任
2021年1月当社取締役経営役員に就任
2022年6月当社常勤監査役に就任(現任)
注517
常勤監査役佐 野 眞 琴1957年8月17日
2007年1月トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長
2014年3月当社理事
2014年4月当社執行役員に就任
2015年4月当社常務執行役員に就任
2018年6月当社常務取締役に就任
2020年6月当社専務取締役に就任
2021年6月当社経営役員に就任
2022年4月当社アドバイザーに就任
2022年6月当社常勤監査役に就任(現任)
注518
監査役櫻 井 由 美 子1969年3月1日
2000年1月櫻井由美子公認会計士事務所代表に就任(現任)
2019年6月当社監査役に就任(現任)
注65
監査役松 井 靖1964年7月3日
2019年4月株式会社デンソー経営役員に就任
2021年6月同社取締役・経営役員に就任(現任)
2022年6月当社監査役に就任(現任)
注5
122


(注) 1 取締役 岡本巖、取締役 内山田竹志及び取締役 加藤雄一郎は社外取締役であります。
2 監査役 櫻井由美子及び監査役 松井靖は社外監査役であります。
3 取締役 岡本巖、取締役 加藤雄一郎及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
由布 節子1952年3月28日
1981年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
1986年9月ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所
2002年1月渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナーに就任(現任)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会等において要職を歴任しております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 加藤雄一郎は、名古屋工業大学産学官金連携機構プロジェクト教授であります。また、株式会社ブランドデザインの代表取締役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。株式会社安川電機の社外取締役を兼務しており、当社は同社と取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は大学等での教授としての経歴を通じて培われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識及び経験を有しております。また一般企業経営にも精通しており、特にブランディングの分野における豊富な経験と企業経験者としての高い見識にもとづき、当社の持続的な企業価値向上に向けた会社経営における助言・監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの取締役・経営役員であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。
岡本巖、加藤雄一郎、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01602] S100OGUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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