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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009R33

有価証券報告書抜粋 株式会社不二越 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年2月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,114億49百万円と前連結会計年度と比べ3.2%の減収となりました。このうち、国内売上高が、1,129億20百万円と同2.6%の減収となりました。これは、産業機械分野の生産調整の影響を受けて、軸受の需要が停滞したことによるものであります。また、海外売上高は、985億29百万円と同4.0%の減収となりました。これは、為替が円高に推移したことと中国・北米市場を中心に軸受・工具の販売が低迷したことによるものであります。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は474億59百万円と前連結会計年度に比べ、9.2%の減益となりました。これは、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンなどに努めたものの、為替が円高で推移した影響によるものです。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の332億93百万円から363億20百万円に増加しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など体制整備を進めたことに伴い、人件費などが増加したことによるもので、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.2%と前連結会計年度に比べて2.0ポイント上昇しました。

④ 営業損益
当連結会計年度の営業利益は111億39百万円、前連結会計年度に比べ78億6百万円の減益となりました。

⑤ 営業外損益
営業外損益(費用)は、前連結会計年度16億29百万円の費用(純額)から33億73百万円の費用(純額)と17億44百万円増加しました。主として、為替差損の影響によるものであります。

⑥ 経常損益
当連結会計年度の経常利益は77億65百万円、前連結会計年度に比べ95億50百万円の減益となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益、独占禁止法等関連損失戻入額の計上で2億80百万円となり、前連結会計年度に比べて2億63百万円増加しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失などの計上により2億26百万円となり、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、35億22百万円となり、前連結会計年度に比べ15億43百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円となり、前連結会計年度に比べて76億64百万円の減益となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、2,694億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円増加しました。主として、有形固定資産が64億5百万円増加し、現金及び預金が13億20百万円、たな卸資産が15億28百万円、投資有価証券が18億31百万円減少しております。
負債合計は、1,650億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加しました。主として、借入金が96億33百万円増加し、未払法人税等が10億15百万円、リース債務が11億27百万円減少しております。
純資産合計は1,044億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億91百万円減少しました。主として、その他有価証券評価差額金が12億61百万円、為替換算調整勘定が45億2百万円減少し、利益剰余金が14億43百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、13億94百万円減少し、200億93百万円となりました。これは、営業活動で158億66百万円、財務活動で71億37百万円獲得し、投資活動で234億18百万円の資金を使用したことによるものであります。
営業活動による資金の獲得は、主として税金等調整前当期純利益78億19百万円、減価償却費137億60百万円、仕入債務の増加16億1百万円であります。一方、資金の支出は、主として売上債権の増加21億20百万円、法人税等の支払額48億92百万円であります。これらの結果、営業活動により獲得した資金は158億66百万円となり、前連結会計年度に比べ20億11百万円増加しました。
投資活動により使用した資金は、主として、設備投資によるものであります。主な投資内容は、日本、アジアおよび米州における自動車向けの高機能ベアリング、精密工具、油圧機器およびロボットの生産能力の増強、合理化投資であり、有形固定資産の取得による支出は221億87百万円となりました。これらの結果、投資活動により使用した資金は234億18百万円となり、前連結会計年度に比べ14億円増加しました。
財務活動により使用した資金は、主として、配当金の支払額24億85百万円であります。一方、獲得した資金は、主として借入金の純増額106億76百万円であります。これらの結果、財務活動により獲得した資金は71億37百万円となりました。

③ 資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械保全ならびに品質向上のための設備投資を進めており、今後、その資金需要の発生を見込んでおります。
これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の回転効率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、外部借入の削減に努めております。
一方、設備投資など前向きの利益追求のための所要資金については、調達の多様化、財務基盤の強化も視野に検討対象を拡げた運営を行います。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S1009R33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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