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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I30G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社不二越 沿革 (2019年11月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年 月沿 革
1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年3月金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月ドリルの製造販売開始。
1938年9月富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年1月ベアリングの製造販売開始。
1943年8月工作機械の製造販売開始。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月油圧機器の製造販売開始。
1962年2月事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。
1962年8月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年8月社名を株式会社不二越に改称。
1967年7月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。
1969年5月産業用ロボットの製造販売開始。
1970年8月工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。
1972年7月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。
1979年3月シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年6月ロボット部門発足。
1987年7月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年5月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を
設立。
1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年1月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年2月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。
2000年4月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ
北陸へ社名変更。
2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年1月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年7月中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司(現 不二越(中国)有限公司)を設立。
2005年9月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL AMERICA INC.)を設立。
2007年6月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年5月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。
2012年3月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。
2012年3月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.)を設立。
2014年9月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年9月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2017年8月富山・東京の2本社体制を、東京へ一本化。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01603] S100I30G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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