有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XBYD (EDINETへの外部リンク)
岡野バルブ製造株式会社 従業員の状況 (2025年9月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社には、1946年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。2025年9月30日現在の組合員総数は185名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 2025年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| バルブ事業 | 324 | (50) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社グループは、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 179 | (25) | 43.2 | 19.4 | 7,230,740 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| バルブ事業 | 179 | (25) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 当社は、バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社には、1946年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。2025年9月30日現在の組合員総数は185名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.9 | 22.2 | - | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 岡野クラフト㈱ | |||||




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