酒井重工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当企業グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当企業グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当企業グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、東南アジアにおける販売を拡大させましたものの、国内排ガス規制特需の大幅反動減と新興国市場の低迷を受け、前連結会計年度比2,051,698千円減(8.0%減)の23,699,366千円となりました。利益面では、収益構造改善の結果、営業利益を前連結会計年度比237,025千円減(12.3%減)の1,696,818千円、経常利益を前連結会計年度比127,166千円減(7.6%減)の1,549,884千円に留めることが出来ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社において繰越欠損金等に対する繰延税金資産6億9千万円を新たに計上致しました結果、前連結会計年度比745,120千円増(69.6%増)の1,816,015千円となりました。
当企業グループを取り囲む事業環境は、上半期は日米先進国経済が踊り場を迎えるとともに、資源産出国を中心に新興国経済が減速基調に推移致しましたが、下半期に入りましては中国経済の底入れと資源価格の回復、世界的な財政出動の活発化、北米経済に対する成長期待の高まりなど、停滞期にあった世界経済が緩やかな回復軌道に回帰して参りました。
このように変化の激しい事業環境の下で当企業グループでは、収益・財務構造改善を進めるとともに、国内外における積極的な営業展開と、将来成長の土台となる企業体質基盤の強化策を進めて参りました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析致します。
① 売上高の分析
国内向け売上高は、中型ローラ排ガス規制特需の剥落により、前連結会計年度比2,283,311千円減(16.9%減)の11,259,039千円になりました。
海外向け売上高は、新興国市場が低迷し、北米市場が踊り場を迎える中、アジア市場における販売拡大により、前連結会計年度比231,613千円増(1.9%増)の12,440,326千円とすることが出来ました。
北米では、現地通貨建て売上高を前連結会計年度比横這いの39百万ドルに維持致しましたものの、決算上の円換算売上高は前連結会計年度比480,529千円減(10.6%減)の4,050,614千円となりました。
アジア向け売上高は、インフラ投資が進むインドネシア及びメコン経済圏における販売を拡大し、前連結会計年度比970,428千円増(14.6%増)の7,630,087千円とすることが出来ました。
中近東・ロシアCIS向け売上高は、原油価格低迷の影響が続き、前連結会計年度比116,131千円減(43.5%減)の150,846千円に留まりました。
その他市場向け売上高は、資源価格低迷の影響を受けて中南米及びアフリカ向け販売が半減する一方、オセアニア向け販売が回復基調に転じました結果、前連結会計年度比142,154千円減(18.9%減)の608,778千円に留めることが出来ました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益につきましては、受取配当金の増加等により、営業外収益合計は96,813千円となり前連結会計年度より6,637千円増加となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少等から、営業外費用合計は243,747千円となり前連結会計年度より103,221千円減少となりました。特別利益合計は39,336千円で、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度より32,328千円増加となりました。特別損失合計は1,012千円で、固定資産処分損の減少により、前連結会計年度より1,209千円減少となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は35,819,124千円となり、前連結会計年度末に比べ2,565,109千円の増加となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が2,664,353千円増加し、受取手形及び売掛金が711,130千円減少、たな卸資産が896,214千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,099,402千円増加し、25,253,153千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が621,880千円増加、繰延税金資産が726,347千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,465,706千円増加し、10,565,971千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が839,240千円増加、短期借入金が214,553千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ616,255千円増加し、11,721,313千円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が206,238千円増加、長期借入金が219,734千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,441千円増加し、3,492,473千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,519,297千円増加し、その他有価証券評価差額金が516,763千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,936,412千円増加し、20,605,337千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、57.4%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の減少とたな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,664,377千円増加し、当連結会計年度末には8,340,226千円(前連結会計年度比46.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,751,795千円(前連結会計年度は2,472,156千円の増加)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,588,208千円や売上債権の減少額670,740千円、たな卸資産の減少額702,977千円、仕入債務の増加額835,644千円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、421,539千円(前連結会計年度は422,209千円の減少)であります。
これは主に、有形固定資産の取得による支出351,398千円、無形固定資産の取得による支出202,709千円、投資有価証券の売却による収入102,144千円を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、705,877千円(前連結会計年度は664,007千円の減少)であります。
これは主に、短期借入金の減少額750,361千円、長期借入れによる収入609,190千円及び長期借入金の返済による支出160,498千円及び配当金の支払額296,717千円を反映したものであります。
② 資金需要について
当連結会計年度において、有形固定資産と無形固定資産(ソフトウェア等)で554,107千円の設備投資を行っております。所要資金は自己資金、銀行借入及び社債発行によって賄い、新株式発行等による資金の調達は行っておりません。