株式会社郷鉄工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループ経営陣は、財務諸表の作成に関し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の数値および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

② 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要および市況に基づく時価の見積額と簿価との差額に相当する陳腐化の見積額について、簿価切下げを実施しております。実際の将来需要または市況が当社経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の簿価切下げが必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っています。
なお、今後市況悪化又は投資先の業績悪化によりさらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 工事進行基準

当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、売上高および売上原価について工事進行基準を採用し、工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗率について、当初の見積りに反して信頼性のある見積りができなくなった結果、成果の確実性が失われたと判断した場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。また、未引渡工事のうち、期末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失を工事損失引当金に計上しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は3,444,680千円で、前連結会計年度末に比べ1,850,411千円減少しております。これは主として、受取手形及び売掛金が1,492,133千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,639,432千円で、前連結会計年度末に比べ344,695千円減少しております。これは主として、有形固定資産が減価償却及び減損損失により174,162千円減少したこと、貸倒引当金が145,467千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は4,075,202千円で、前連結会計年度末に比べ1,291,616千円減少しております。これは主として、支払手形及び買掛金が1,087,850千円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は1,603,612千円で、前連結会計年度末に比べ14,558千円増加しております。これは主として、長期借入金が53,836千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産残高は△594,701千円で、前連結会計年度末に比べ918,048千円減少しております。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失903,478千円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

セグメント別の売上高の増減とその要因につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の4,865,623千円から1,340,597千円減少し、3,525,026千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は6.5ポイント上昇し92.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40.3%、288,991千円増加し、1,005,872千円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額が361,585千円増加したことによるものです。

③ 営業損益

営業利益は、売上総利益が515,184千円減少したこと、販売費及び一般管理費が288,991千円増加したことにより、前連結会計年度の104,699千円から804,175千円減少して699,476千円の営業損失となりました。

④ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は前連結会計年度の31,984千円の費用(純額)から51,599千円の費用(純額)となりました。これは主として、支払利息が10,996千円増加したことによるものです。また、受取利息(配当金を除く)から支払利息及び手形売却損を差引いた純額は前連結会計年度の45,677千円の費用に対し、当連結会計年度は57,334千円の費用と11,656千円の増加となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度は67,927千円の税金等調整前当期純利益であったのに対し、888,404千円の税金等調整前当期純損失となりました。これは主として、営業利益が前連結会計年度の104,699千円から804,175千円減少して699,476千円の営業損失となったことによるものです。

⑥ 法人税等

法人税等は、前連結会計年度の6,970千円から、15,073千円となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益57,576千円から、親会社株主に帰属する当期純損失903,478千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失888,404千円計上されたことによるものです。

(4) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品のほか、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および見積調査費、旅費、建物設備等賃借の費用であります。

③ 財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備資金投資につきましては、内部留保または借入金・社債発行により資金調達することとしております。
当連結会計年度末現在の短期借入金の残高は1,381,400千円で、このうち当座借越による借入金残高は、680,000千円であります。
当連結会計年度末現在の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、1,536,258千円で、主に固定金利であり、長期運転資金、設備資金としております。
当連結会計年度末現在の社債発行(1年内償還予定を含む)の残高は、65,100千円であります。
当社は、その財政状態及び営業活動により当社の成長を維持するために必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。


2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。
①製造原価の低減
工場稼動率の向上(外注費の削減による資金流出の低減)、購入品の仕入価格及び外注費の低減、人員配分の最適化により原価低減をしてまいります。
②固定費・諸経費の削減
人件費、その他経費全般を見直し、費用の圧縮をしてまいります。
③保有資産の売却
投資有価証券など、売却可能な保有資産の選別をし、売却してまいります。
④不採算事業の見直し
収益改善には、グループの利益に貢献できていない不採算事業を見直す必要があると考えており、事業の重要性、規模等を総合的に判断し、撤退を含め対処してまいります。
⑤資金繰り
取引金融機関と継続的な支援を前提とした、事業計画・資金計画を策定し、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう協議を進めてまいります。