株式会社タカキタ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	松本 充生	1956年1月6日生	1978年4月 当社入社 2004年10月 当社営業部長 2005年6月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任 2007年6月 当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長に就任 2008年6月 当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長に就任 2010年4月 当社常務取締役農機事業部担当に就任 2011年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	65
取締役 専務執行役員 管理本部長	益満 亮	1958年6月12日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 当社製造部長 2011年6月 当社取締役製造部長に就任 2013年7月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任 2014年6月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任 2016年10月 山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員製造本部長に就任 2018年4月 当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任 2021年1月 2022年6月 2023年6月 山東五征高北農牧機械有限公司 副董事長に就任 当社取締役専務執行役員製造開発本部長に就任 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任(現任)	(注)3	41
取締役常務執行役員 軸受部担当 兼 経営企画室長	梨原 弘勝	1963年6月22日生	1986年4月 株式会社南都銀行入行 2017年3月 同行プライベートバンキング部長 2018年4月 南都リース株式会社取締役統括部長 2018年10月 当社へ出向、当社経営企画室長代理 2019年6月 当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理 2019年10月 当社執行役員品質保証室長兼経営企画室長代理 2020年6月 2023年6月 当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任 当社取締役常務執行役員軸受部担当兼経営企画室長に就任(現任)	(注)3	2
取締役常務執行役員 製造開発本部・海外営業本部担当 兼 営業本部長	藤澤 龍也	1971年8月12日生	1994年4月 当社入社 2019年4月 当社営業本部本州営業部部長 2019年6月 当社執行役員営業本部長兼本州営業部長 2021年6月 2023年4月 2023年6月 当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長兼本州営業部長に就任 当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長に就任 当社取締役常務執行役員製造開発本部・海外営業本部担当兼営業本部長に就任(現任)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役執行役員 製造開発本部開発部長	藤原 康弘	1970年9月12日生	1995年4月 当社入社 2021年4月 当社製造開発本部開発部長 2022年6月 当社執行役員製造開発本部開発部長 2023年6月 当社取締役執行役員製造開発本部開発部長に就任(現任)	(注)3	5
取締役 (常勤監査等委員)	沖 篤義	1955年2月15日生	1977年4月 当社入社 2004年10月 当社総務部長 2006年6月 当社取締役総務部長に就任 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長に就任 2015年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任 2021年4月 当社専務取締役管理本部担当に就任 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)	(注)4	48
取締役 (監査等委員)	沖 恒弘	1952年11月11日生	1977年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1981年9月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員 2001年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任) 2016年6月 岩崎通信機株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社宇徳社外監査役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	服部 永次	1943年10月17日生	1966年4月 株式会社南都銀行入行 1998年6月 同行取締役 2002年6月 南都スタッフサービス株式会社取締役社長 2005年6月 同社取締役会長 2005年12月 社会保険労務士登録 はっとり社会保険労務士事務所(現任) 2009年6月 奈良県社会保険労務士会会長(現任) 2015年6月 全国社会保険労務士会連合会常任理事(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	向井 太志	1970年1月1日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2018年1月 高階&パートナーズ法律事務所パートナー弁護士(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	-
計					179

(注)1.沖 恒弘、服部永次及び向井太志は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長:沖 篤義 委員:沖 恒弘、委員:服部永次、委員:向井太志
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

役名	氏名	職名
常務執行役員	松村 篤樹	内部監査室長 兼 品質保証室担当
常務執行役員	奥村 伸一	海外営業本部長
執行役員	山中 智昭	北海道統括室長
執行役員	桐越 昌彦	管理本部労務部長
執行役員	栁島 大司	製造開発本部製造部長 兼 本社工場長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役沖 恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年6月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、ならびに透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役沖 恒弘、服部永次及び向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(社外取締役による監査と内部監査の関係)
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
(社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係)
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員4名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外取締役による監査と会計監査との関係)
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。