三井精機工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く環境には、法規制の変更、市場環境・技術環境の変遷、商習慣・販売ルート・競争内容の変化等様々なリスクがあります。当社グループとしては社会情勢を十分に分析し、管理項目別にリスクを捉え、そのチェックポイント・チェック方法を定めた対策を行っております。
当社グループにおいて想定されるリスクのうち、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の高いものを、頻度と重要性を考慮して掲げますと以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済、市場の動向
工作機械の需要は国内外の景気動向や経済情勢に左右されやすく、大幅な拡大と縮小の循環的な変動を繰り返しております。また、価格面においても、需要拡大期には、受注価格は堅調に推移するものの、需要の縮小期においては、過当競争の値崩れが生じる傾向にあります。
そのため、景気の後退等により取引先の設備投資需要が減退した場合には、製品の販売台数のみならず製品価格の低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)取引先の業績悪化、破綻等
債権管理規程の整備、与信管理の徹底、日常の情報収集等により、取引先の状況に細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ事態により売掛債権が回収不能に陥る可能性があります。債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があります。
(3)為替変動
製品の輸出及びわずかではありますが原材料の海外調達を行っております。これらの為替変動リスクに対する防御策として為替予約を行っておりますが、予期せぬ為替レートの変動により適切に対応出来ず、業績に影響を与える可能性があります。
(4)製造物責任(PL)
当社グループは、製品について可能な限りの安全対策をとり、潜在的な危険性についてはユーザーに注意を喚起しておりますが、使用中に不慮の事故が発生する場合があります。この種の事故は金銭的損害のみならず、市場での信頼性を損なうことになります。品質・安全に対してはそのリスクを十分に認識しておりますが、ユーザーの予期せぬ行動による事故の可能性をすべて排除することは出来ません。
(5)主要原材料・購入品の調達に関するリスク
主要原材料である鋳物・鉄及び海外運賃などは国際的な需要増加により、価格の急激な変動があります。
極力変動リスクを避けるべく手段を講じておりますが、供給不安、価格高騰などにより業績への影響が生ずる可能性があります。
また、購入品についても需要増加による納期の長期化により業績に影響が生ずる場合があります。


(6)金利変動
当社グループは、借入金の削減に取り組んでおります。当連結会計年度末の借入金残高は、47億2百万円であり、売上高255億40百万円、総資産321億40百万円から見ても高水準にあります。従って、金利の上昇が業績に影響を与える可能性があります。
(7) 棚卸資産の増加
当社グループは、受注に基づく手配を基本に適正在庫管理を徹底しておりますが、急激な景気悪化等によりお客様より突然のキャンセルを受ける場合があります。その場合、手配済みの物については買取または損失補償の交渉により損失を最小限に抑える努力を行っておりますが、交渉結果によっては補償してもらえず過剰在庫として残る場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 輸出管理に関するリスク
当社グループが展開する多くの国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は戦略物資に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により、戦略物資関連の規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 機密情報管理・知的財産等に関するリスク
当社グループは事業活動を通じて顧客情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っておりますが、万一、漏洩等の事故が起きたり、不正利用された場合、また、知的財産権が侵害された、あるいは、当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、信用の低下の他、損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績及び財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
当社グループは、本社工場(埼玉県比企郡川島町)に製品の生産拠点を集約しております。そのため、大地震及び風水害等の自然災害が発生した場合や本社工場内で大規模な災害(事故)が発生した場合には、取引先の被災による生産活動停止等の外部要因も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 財務制限条項
当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。