協栄産業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 取締役社長	平 澤 潤	1970年1月18日	1992年4月 協栄産業株式会社入社 2008年4月 当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2011年4月 当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2012年4月 当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任 2013年6月 当社取締役常務執行役員営業企画室長就任 2015年4月 当社取締役常務執行役員経営企画室長就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員経営企画室長就任 2018年6月 当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任 福島協栄株式会社(現協栄サーキットテクノロジ株式会社)取締役社長〔代表取締役〕就任 2019年4月 当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任 2020年4月 当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)	(注) 4	189
取締役 常務執行役員 コーポレート本部長 兼ビジネスイノベーション室担当 兼コンプライアンス担当 兼サステナビリティ推進担当 兼DX(デジタルトランス フォーメーション)推進担当	村 本 篤	1959年8月10日	1982年4月 株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社 2009年8月 同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任 2011年4月 協栄産業株式会社社長室副室長就任 2012年4月 当社社長室長就任 2015年4月 当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任 2017年4月 当社常務執行役員管理本部長就任 2017年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任 2020年4月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任 2023年4月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ推進担当就任 2023年6月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ推進担当兼DX(デジタルトランスフォーメーション)推進担当就任(現在に至る)	(注) 4	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 コンポーネントソリューション 事業本部長 兼トータルソリューション 事業本部担当 兼大阪営業本部担当	鐘 江 俊 介	1958年4月3日	1982年4月 三菱電機株式会社入社 2003年4月 株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社 2013年4月 RENESAS ELECTRONICS KOREA Co.,LTD. 社長就任 2015年10月 協栄産業株式会社入社、第一営業本部副本部長就任 2017年4月 当社執行役員商事本部副本部長就任 2020年4月 当社上席執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任 2020年6月 当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長就任 2023年6月 当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長部長兼トータルソリューション事業本部担当兼大阪営業本部担当就任(現在に至る)	(注) 4	19
取締役	齋 藤 淳	1954年12月31日	1978年4月 三菱電機株式会社入社 2010年4月 同社役員理事電子システム事業本部副本部長兼鎌倉製作所長就任 2013年4月 島田理化工業株式会社取締役社長〔代表取締役〕就任 2018年4月 島田理化工業株式会社相談役就任 2020年6月 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)	(注) 4	-
取締役	鈴 木 知 幸	1976年6月14日	2003年10月 弁護士登録 2004年11月 東京丸の内法律事務所所属(現在に至る) 2020年3月 株式会社ココルポート社外監査役就任(現在に至る) 2022年6月 協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)	(注) 4	-
監査役 常勤	寺 澤 克 己	1959年8月8日	1982年4月 協栄産業株式会社入社 2010年6月 当社監査部長就任 2018年6月 当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)	(注) 5	22
監査役 常勤	高 橋 哲 夫	1957年8月14日	1980年4月 三菱電機株式会社入社 2003年4月 株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社、財務統括部第三経理部長就任 2012年6月 ルネサスエレクトロニクス株式会社内部監査室長就任 2016年2月 株式会社日本環境認証機構入社 2018年6月 同社経理部長就任 2020年6月 協栄産業株式会社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)	(注) 6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	森 岡 伸 介	1971年3月2日	1993年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年3月 公認会計士登録 1999年8月 監査法人トーマツ退所 2000年4月 森岡伸介公認会計士事務所開設 2000年8月 税理士登録 森岡伸介公認会計士税理士事務所開設 2013年8月 株式会社アイリサーチ社外監査役就任(現在に至る) 2013年11月 株式会社田屋社外監査役就任(現在に至る) 2020年3月 株式会社ココルポート社外監査役就任(現在に至る) 2022年9月 学校法人山野学苑監事就任(現在に至る) 2023年6月 協栄産業株式会社監査役就任(現在に至る)	(注) 7	-
計					261

(注) 1.所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。
2.取締役齋藤淳氏、鈴木知幸氏は、社外取締役であります。
3.監査役高橋哲夫氏、森岡伸介氏は、社外監査役であります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
田 嶋 修	1965年11月2日	1989年4月 大坪司法書士事務所入所 2003年3月 司法書士登録 (東京司法書士会) 2003年4月 司法書士田嶋修事務所所長(現在に至る)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役齋藤淳氏及び社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合18.60%)の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役鈴木知幸氏及び社外監査役森岡伸介氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。
社外取締役齋藤淳氏は、三菱電機株式会社において要職を歴任された経験に加え、長年にわたり島田理化工業株式会社の代表取締役社長を務められており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役
鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任しております。また、社外監査役森岡伸介氏は、公認会計士、税理士として幅広い経験と高い識見を有することから、外部からの視点に基づいた客観的な監査で、当社の監査体制の充実を図ることができるものと判断し、選任いたしました。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等及び監査部の監査結果報告を通じて会計監査人及び監査部と連携をとっております。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。
外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。