株式会社宮入バルブ製作所 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	西田 憲司	1958年10月24日生	1981年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入社 1990年11月 シティバンク,エヌ・エイ東京支店入社 1999年1月 同社グローバル・マーケット・マネジャー 2002年12月 同社退社 2007年5月 株式会社大泉製作所入社 2008年6月 同社取締役 2010年6月 同社常務取締役 2012年11月 同社退社 2014年6月 当社入社 2014年6月 当社取締役 2015年10月 当社代表取締役副社長 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	39,300
取締役 営業本部長	荒川 祐一	1964年8月27日生	1983年4月 北陸電気工業株式会社入社 1999年4月 同社大阪営業所課長代理 2000年12月 イリソ電子工業株式会社入社 2004年4月 株式会社大泉製作所入社 関西営業所所長 2008年8月 同社カスタムサーミスタ事業部 事業部長 2011年1月 東莞大泉傳感器有限公司 上海分公司室長 2011年4月 当社入社 営業本部国内営業部長 2014年1月 執行役員営業本部副本部長 2014年4月 執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)4	39,100
取締役 工場長 兼 製造本部長	風間 晃	1968年6月26日生	1996年3月 当社入社 2006年7月 生産技術部生産技術課長 2014年4月 黄銅弁製造部次長 2015年12月 黄銅弁製造部長 2017年4月 執行役員副工場長 兼 黄銅弁製造部長 2019年6月 執行役員工場長 兼 製造本部長 2019年6月 当社取締役工場長 兼 製造本部長(現任)	(注)4	16,900
取締役 経営管理本部長	流石 尚	1963年7月15日生	1987年4月 フジタ製薬株式会社入社 1998年10月 同社購買部購買課長 2000年12月 バイオベット株式会社入社 2002年6月 同社生産部課長 2004年6月 同社生産部長 2009年8月 当社入社 2015年12月 経営管理部総務課長 兼 内部統制監査室長 2020年4月 経営管理部総務担当部長 2021年7月 経営管理部総務担当部長 兼 株式会社MS-IVT監査役 2022年4月 経営管理本部総務部長 兼 株式会社MS-IVT監査役 2024年4月 経営管理本部本社総務部長 兼 株会社MS監査役(現任) 2024年6月 当社取締役 経営管理本部本部長 (現任)	(注)4	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	樫原 勉	1956年3月8日生	1979年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入社 1988年1月 カナダ三井銀行(出向)管理部門マネージャー 兼 コーポレートセクレタリー 1993年4月 株式会社対日投資サポートサービス(出向) 事業部マネージャー 1995年6月 株式会社さくら銀行(現:株式会社三井住友銀行)国際業務部 調査役 1995年10月 同社国際業務部 主任調査役 1996年10月 同社法人部、法人業務部 主任調査役 1998年4月 同社本店公務部 次長 2000年4月 株式会社さくら総合研究所(出向) 海外コンサルティング部 チーフコンサルタント 2001年4月 株式会社SMBCコンサルティング(出向) 会員事業部 次長 2001年11月 株式会社三井住友銀行本店 上席調査役 2002年9月 株式会社金馬車入社 経営企画室長 2003年7月 株式会社ケンブリッジ・トランサーチインターナショナル(現:トランサーチ・ジャパナソシエイツ)入社 シニアコンサルタント 2006年1月 エージェント・パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任) (重要な兼職の状況) エージェント・パートナーズ株式会社 代表取締役社長	(注)4	0
常勤監査役	中込 智朗	1957年11月11日生	1981年4月 当社入社 2005年7月 当社技術部課長 2010年7月 当社設計部次長 2013年4月 当社設計部部長 2014年1月 当社執行役員 当社開発設計部参与 2015年12月 当社開発技術部参与 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	25,400
監査役	雨宮 英明	1948年10月27日生	1976年4月 東京地方検察庁検事 1977年3月 静岡地方検察庁浜松支部検事 1979年3月 甲府地方検察庁検事 1982年3月 浦和地方検察庁検事 1984年3月 東京地方検察庁検事 1984年4月 東京地方裁判所判事補 1986年4月 東京地方裁判所判事 1987年4月 東京地方検察庁検事 1988年3月 福岡地方検察庁小倉支部検事 1989年3月 辞職 1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会 現在に至る) 雨宮英明法律事務所開設(現任) 2009年6月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況) 雨宮英明法律事務所	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	北村 惠美	1963年6月4日生	1987年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社 1990年12月 不動産鑑定士登録 1995年3月 同社退社 1995年9月 三村税務会計事務所入所 1998年12月 公認会計士登録 1999年8月 税理士登録 2005年10月 税理士法人三村会計事務所設立 社員税理士就任 2010年9月 同法人 代表社員就任(現任) 2013年6月 当社監査役(現任) 2017年5月 株式会社ツナグ・ソリューションズ(現株式会社ツナググループ・ホールディングス)監査役就任(現任) 2021年4月 森ヒルズリート投資法人 監督役員就任(現任) (重要な兼職の状況) 税理士法人三村会計事務所 代表社員	(注)3	0
計					122,700

(注)1 取締役樫原勉氏は、社外取締役であります。
2 監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。
3 2021年6月24日開催の第76回定時株主総会の終結の時から4年間
4 2024年6月26日開催の第79回定時株主総会の終結の時から1年間
5 流石尚氏、樫原勉氏は、新任の取締役であります。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、会社法第2条第15号に定める社外取締役は、樫原勉の1名であります。また、会社法第335条第3項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の2名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。
社外取締役樫原勉は、長年にわたり、銀行およびコンサルティング会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる豊富な実務経験を有するとともに、現職では事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。樫原勉は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見(経営課題等に関する意見等)を監査役監査に活かしております。
社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査(内部統制監査プロジェクト)および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。
内部監査(内部統制監査プロジェクト)は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。
監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、監査役と会計監査人は監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設けて情報交換や意思疎通を進め、連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。