テルモ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	高木 俊明	1958年3月24日生	1981年4月 当社入社 2004年4月 愛鷹工場長 2008年4月 愛鷹工場長、駿河工場長 6月 執行役員 2009年6月 研究開発本部統轄 2010年6月 取締役上席執行役員 2013年6月 品質保証部、安全情報管理部管掌、環境推進室管掌 2015年4月 テルモ・コールセンター担当 7月 チーフクオリティーオフィサー(CQO) 2016年4月 取締役常務執行役員 2017年4月 生産部担当、調達部担当 2018年4月 取締役専務執行役員 知的財産部担当、テルモメディカルプラネックス担当 2020年4月 レギュラトリーアフェアーズ、情報提供管理室、臨床開発部、SCM推進室管掌、CIOオフィス、情報戦略部管掌 2021年4月 研究開発推進部担当 2022年4月 代表取締役会長(現在)	注3	121,305
代表取締役社長CEO	鮫島 光	1964年5月27日生	1988年4月 東亜燃料工業(株)(現ENEOS(株))入社 2001年2月 シティバンク、エヌ・エイ入行 2002年1月 当社入社 2007年6月 心臓血管グループカテーテルカンパニー(グローバル)プレジデント 2014年4月 執行役員、心臓血管カンパニーTIS事業プレジデント 2016年4月 上席執行役員 2017年4月 心臓血管カンパニープレジデント 2018年4月 常務執行役員 2020年4月 ホスピタルカンパニー(現メディカルケアソリューションズカンパニー)プレジデント 2022年4月 専務経営役員 2024年4月 社長CEO 6月 代表取締役社長CEO(現在)	注3	39,328
取締役専務経営役員 イノベーション担当 研究開発部門(CTOオフィス、イノベーションセンター、技術統括室、研究管理部)、DX推進室、知的財産部、臨床開発部、テルモメディカルプラネックス	長田 敏彦	1967年1月28日生	1989年4月 当社入社 2016年1月 経営企画室長 4月 執行役員 2018年4月 上席執行役員 2020年4月 常務執行役員、心臓血管カンパニープレジデント、TIS事業プレジデント 2022年4月 専務経営役員 2024年4月 イノベーション担当 研究開発部門(CTOオフィス、イノベーションセンター、技術統括室、研究管理部)、DX推進室、知的財産部、臨床開発部、テルモメディカルプラネックス(現在) 6月 取締役専務経営役員(現在)	注3	33,998

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務経営役員 グローバルサプライチェーン・品質・EHS担当 品質・安全情報部門(品質保証部、安全情報管理部)、オペレーション部門(生産部、SCM推進室、調達部)、EHS室、レギュラトリーアフェアーズ	広瀬 和紀	1964年1月11日生	1986年4月 当社入社 2013年1月 甲府東工場長 2014年4月 ホスピタルカンパニー基盤医療器事業オペレーション部門バイスプレジデント 2016年4月 執行役員 2017年4月 ホスピタルカンパニーオペレーション部門 部門長 2018年4月 ホスピタルカンパニーS&OP推進室長 2019年1月 生産部長 4月 上席執行役員、チーフマニュファクチュアリングオフィサー(CMO)、SCM推進室担当 2020年4月 調達部担当 2022年4月 常務経営役員、品質・安全情報部門(品質保証部、安全情報管理部)、薬事・臨床開発部門(レギュラトリーアフェアーズ、臨床開発部)、オペレーション部門(生産部、SCM推進室、調達部、環境推進室)、知的財産部 6月 取締役常務経営役員(現在) 2024年4月 グローバルサプライチェーン・品質・EHS担当 品質・安全情報部門(品質保証部、安全情報管理部)、オペレーション部門(生産部、SCM推進室、調達部)、EHS室、レギュラトリーアフェアーズ(現在)	注3	33,532
取締役常務経営役員 コーポレートバリュープロモーション担当 コーポレートアフェアーズ、法務コンプライアンス部門(CLOオフィス、法務室、コンプライアンス室)、コーポレートコミュニケーション部門(広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室)、国内営業本部、テルモ・コールセンター	国元 規正	1963年7月4日生	1987年4月 当社入社 2011年10月 秘書室長 2018年4月 執行役員、秘書室長 7月 執行役員、東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表 2022年4月 経営役員、欧州・中東・アフリカ地域統轄 2023年4月 常務経営役員、企業価値推進部門(広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室)、人事部門(DE&I推進室、人事部、グローバル人事部、人財開発室)、国内営業本部 6月 取締役常務経営役員(現在) 2024年4月 コーポレートバリュープロモーション担当 コーポレートアフェアーズ、法務コンプライアンス部門(CLOオフィス、法務室、コンプライアンス室)、コーポレートコミュニケーション部門(広報室、IR室、ブランド戦略室、サステナビリティ推進室、デザイン企画室)、国内営業本部、テルモ・コールセンター(現在)	注3	38,730
取締役	西 秀訓	1951年1月6日生	1975年4月 カゴメ(株) 入社 2000年6月 同社 取締役 2005年6月 同社 取締役常務執行役員 2008年6月 同社 取締役専務執行役員 2009年4月 同社 代表取締役社長 2014年1月 同社 代表取締役会長 6月 長瀬産業(株) 社外取締役 2016年3月 カゴメ(株) 取締役会長 2019年6月 不二製油グループ本社(株) 社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(現在)	注3	4,367

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小澤 敬也	1953年2月23日生	1977年3月 東京大学医学部医学科卒業 1985年3月 米国NIH留学(Fogarty Fellow:～1987年) 1990年9月 東京大学医科学研究所 助教授 1994年11月 自治医科大学 血液医学研究部門 教授 1998年2月 自治医科大学 血液学講座主任教授 4月 自治医科大学 分子病態治療研究センター遺伝子治療研究部 教授 2014年4月 東京大学医科学研究所 附属病院長、遺伝子・細胞治療センター長、先端医療研究センター 遺伝子治療開発分野教授 自治医科大学 免疫遺伝子細胞治療学(タカラバイオ)講座客員教授 2018年4月 自治医科大学 名誉教授・客員教授(現在) 日本医療研究開発機構(AMED)プログラムスーパーバイザー(現在) 6月 日本医療研究開発機構(AMED)プログラムオフィサー(現在) 10月 自治医科大学 遺伝子治療研究センターシニアアドバイザー(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在) 2023年4月 自治医科大学 難治性疾患遺伝子細胞治療開発講座客員教授(現在)	注3	1,599
取締役	小木曾 麻里	1966年11月15日生	1990年4月 (株)日本長期信用銀行入行 1998年6月 世界銀行入行 2003年6月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関東京事務所長 2012年10月 アイインキュベート(株)創業者兼CEO 2014年10月 ダルバーグジャパン(株)日本代表 2016年1月 公益財団法人笹川平和財団国際事業企画部長 2017年7月 同財団ジェンダーイノベーショングループ長 2019年6月 (株)ファーストリテイリング社長室部長 2021年1月 (株)SDGインパクトジャパン代表取締役社長(現在) 2022年6月 三菱商事(株)社外監査役 2024年6月 三菱商事(株)社外取締役(現在) 当社社外取締役(現在)	注3	―
取締役 (常勤監査等委員)	柴﨑 崇紀	1961年12月25日生	1986年4月 当社入社 2005年7月 泰尓茂医療産品(杭州)有限公司 第1工場長 2007年9月 経営企画室 次長 2008年10月 泰尓茂医療産品(杭州)有限公司 董事長兼総経理 2014年4月 執行役員 7月 SCM推進室長 2016年4月 泰尓茂(中国)投資有限公司 董事長兼総経理 2017年4月 上席執行役員、中国地域代表 2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現在)	注4	36,508
取締役 (監査等委員)	中村 雅一	1957年1月9日生	1983年10月 監査法人太田哲三事務所入所 1999年5月 太田昭和監査法人社員 2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事 2014年7月 同法人代表社員副理事長 2016年9月 中村雅一公認会計士事務所代表者(現在) 2017年6月 住友重機械工業(株)社外監査役(現在) SCSK(株)社外取締役(監査等委員) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	注4	5,504

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	宇野 総一郎	1963年1月14日生	1988年4月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 弁護士登録 1993年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格 1997年1月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)パートナー弁護士(現在) 2004年6月 ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))社外監査役(現在) 2018年6月 (株)ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)(現在) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	注4	―
計					314,871

(注) 1.取締役 西秀訓、小澤敬也、小木曾麻里の3氏は、社外取締役です。
2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会から1年です。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会から2年です。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)2名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
坂口 公一	1950年9月10日生	1979年4月 弁護士登録 田宮・堤法律事務所入所 1985年4月 坂口・髙中法律事務所設立(1998年4月リーガルプラザ法律事務所に改称) 2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事) 2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括) 2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部判事(支部長) 2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長) 2015年11月 弁護士登録 加藤総合法律事務所(現銀河総合法律事務所)入所(現在) 2016年6月 当社補欠監査等委員(現在) 森永製菓(株)社外監査役(2024年6月退任予定)	注7	―
古杉 裕亮	1961年11月14日生	1984年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年4月 EW(現EY)バンクーバー(Canada)に出向 1992年10月 帰国後、監査部門に配属 2000年5月 同法人パートナー就任 2010年7月 同法人石油セクターEY日本リジョンリーダー(現在) 2014年7月 同法人常務理事財務管理本部長 2016年2月 同法人第4事業部配属(現在) 2024年6月 当社補欠監査等委員選任	注7	―

6.補欠監査等委員 坂口公一氏は監査等委員である取締役の宇野総一郎氏の補欠として、補欠監査等委員 古杉裕亮氏は監査等委員である取締役の柴﨑崇紀氏および中村雅一氏の補欠として選任されています。
7.補欠監査等委員 坂口公一氏および古杉裕亮氏の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会から1年です。但し、古杉裕亮氏については、同氏が現在所属されている会計事務所の規制に従い、同氏が同事務所を退所された後、2024年7月1日付で補欠監査等委員として就任予定です。
8.各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。上記に記載している所有株式数は、当該株式分割後の株式数としており、2024年5月末時点のものです。

② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)

1) 社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。
社外取締役西秀訓氏は、カゴメ(株)の元代表取締役社長、会長であり、不二製油グループ本社(株)の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。
社外取締役小澤敬也氏は、自治医科大学の名誉教授・客員教授ですが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏が名誉教授・客員教授を務める自治医科大学に対して一定の奨学寄付を行っておりますが、同大学における同氏の職責とは関係しないものです。同氏には、遺伝子治療、細胞治療、血液内科学における研究業績をはじめとした専門知識、また、東京大学医科学研究所附属病院長、同遺伝子・細胞治療センター長等を歴任され、当該団体の実務執行に携わられたことにより培われた豊富な経験等を当社の経営およびその監督に活かして頂いております。
社外取締役小木曾麻里氏は、(株)SDGインパクトジャパンの代表取締役社長であり、三菱商事(株)の社外取締役ですが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験、長年にわたるグローバルでの金融業界経験で培われた見識およびDE&IやESGに関する取組みを牽引されてきた経験等を当社の経営及びその監督に活かしていただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役ですが、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバンクグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役(監査等委員)ですが、当社と同事務所及び各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
なお、西秀訓、小澤敬也、中村雅一の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2) 社外取締役の独立性判断基準
次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいう)であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。
(1) 当社グループ関係者
① 当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者
② 過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者
(2) 株主関係
① 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ)
② 上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の業務執行取締役等
③ 当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等
(3) 取引先関係者
以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等
① 当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である者)
② 当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)

③ 当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)
(4) 人事交流先関係者
当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等
(5) 主要借入先関係者
当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合の借入先の企業等の業務執行取締役等
(6) 外部専門家等
以下のいずれかに該当する者
① 現在当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員
② 当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者
③ 上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④ 上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイトまたは社員である者
(7) 近親者
近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去の該当者
過去5年間において上記(2)に該当していた、および、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれかに該当していた者
(9) その他
上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、定期的に内部監査室から内部監査の報告、内部統制室から内部統制システムの整備及び運用状況の報告を受け、各々の専門的見地から意見交換をすることで、経営に対する監督機能を発揮しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に情報共有するとともに、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜及び定期的に会合・意見交換を実施し、相互連携の強化及び監査・監督機能の向上に努めております。