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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4NN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本トムソン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
宮 地 茂 樹1956年4月14日生
1979年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2008年10月当社入社、経営企画部担当取締役付部長
2009年1月当社経営企画部長
2010年6月当社常務取締役
2012年6月当社代表取締役社長(現)
(注)3121
専務取締役
生産部門・法務室担当
秀 島 信 也1954年1月9日生
1978年4月ヤマハ発動機株式会社入社
2009年3月同社執行役員
2010年3月同社上席執行役員
2011年3月同社取締役上席執行役員
2013年3月同社取締役常務執行役員
2016年12月光産業創成大学院大学理事
2017年3月ヤマハ発動機株式会社顧問
2017年6月富士紡ホールディングス株式会社社外取締役
2018年6月新明和工業株式会社社外取締役
2019年6月当社社外取締役
2022年6月当社専務取締役(現)
(注)33
常務取締役
営業部門・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当
木 村 利 直1957年11月23日生
1981年4月当社入社
2004年7月当社東部支社北関東支社長
2006年6月当社東部支社長
2008年6月当社営業部長
2010年6月当社取締役営業部長
2012年7月当社取締役営業部長兼第二海外営業部長
2012年9月当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長
2013年6月当社取締役第一海外営業部長
2015年4月当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長
2017年6月当社取締役上席執行役員岐阜製作所長
2018年4月当社常務取締役(現)
(注)325
常務取締役
経営企画部・人事総務部・経理部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当輸出管理室長
下 村 康 司1957年9月27日生
1981年4月当社入社
2004年6月当社東部支社東北支社長
2006年7月当社東部支社南関東支社長
2008年6月当社東部支社長
2010年7月当社西部支社長
2012年6月当社取締役西部支社長
2013年6月当社取締役営業部長
2014年7月当社取締役営業総括部長
2015年4月当社取締役執行役員営業総括部長
2016年4月当社取締役上席執行役員営業総括部長
2017年1月当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長
2018年4月当社常務取締役(現)
(注)360


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
情報システム部・DX推進担当、生産部門副担当 岐阜製作所長
岡 嶋 徹1961年7月8日生
1984年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2013年6月当社入社、経営企画部担当取締役付部長
2013年7月当社経営企画部長
2014年6月当社執行役員経営企画部長
2015年4月当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長
2015年6月当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長
2016年4月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長
2017年1月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長
2017年6月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長
2018年4月当社常務取締役(現)
(注)338
常務取締役
事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター・優必勝(上海)精密軸承製造有限公司・優必勝(蘇州)軸承有限公司担当、技術センター所長
笠 原 信1961年8月28日生
1984年4月当社入社
2008年7月当社営業技術部長
2013年7月当社技術センター技術部長
2016年4月当社執行役員技術センター所長
2016年6月当社取締役執行役員技術センター所長
2017年1月当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2018年4月当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2019年4月当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2020年5月当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2020年6月当社取締役事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長
2021年4月当社取締役事業開発部・品質保証部・優必勝(上海)精密軸承製造有限公司・優必勝(蘇州)軸承有限公司担当、製品開発センター副担当、技術センター所長
2022年4月当社常務取締役(現)
(注)320
取締役武 井 洋 一1961年6月10日生
1993年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所
2000年4月明哲綜合法律事務所パートナー(現)
2003年6月当社社外監査役
2006年6月山崎金属産業株式会社社外監査役(現)
2013年6月当社社外取締役(現)
2020年6月大王製紙株式会社社外取締役(現)
2022年1月株式会社日本貿易保険社外監査役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役齊 藤 聡1959年5月16日生
1982年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年4月学校法人産業能率大学経営情報学部助教授
2005年4月同大学経営学部教授(現)
2007年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(現)
(注)3
取締役野 田 篤 子1961年1月12日生
1983年4月日本航空株式会社入社
1991年4月同社パーサー
1994年9月ヘンケル&グロッセ日本代表事務所設立 日本代表
1995年11月有限会社ジャパン・デューティーフリー・サービス(現グロッセ・ジャパン株式会社)設立 代表取締役
2002年12月グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役CEO(現)
2022年6月当社社外取締役(現)
(注)3
常勤監査役松 本 展 広1963年7月5日生
1987年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2013年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2017年6月同行取締役(監査等委員)
2019年6月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役
2019年6月三菱UFJ証券ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)
2023年6月当社常勤監査役(現)
(注)4
監査役那 須 健 人1968年8月18日生
1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所
2001年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師
2009年4月ブレークモア法律事務所パートナー(現)
2013年6月当社社外監査役(現)
2014年4月最高裁判所司法研修所教官
(注)4
監査役木 村 和 彦1952年7月17日生
1976年4月株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年9月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員
2009年6月あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員
2012年4月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
2013年4月同社顧問
2013年6月日本住宅無尽株式会社社外監査役
2014年6月エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役
2014年6月東栄株式会社社外監査役
2015年6月株式会社中京銀行社外監査役
2015年6月菊水化学工業株式会社社外監査役
2017年6月当社社外監査役(現)
2022年10月株式会社中京銀行社外取締役(監査等委員)(現)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役林 田 和 久1973年12月18日生
1997年4月東京エレクトロン株式会社入社
2006年12月みすず監査法人入所
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2014年2月林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)
2016年9月大日本コンサルタント株式会社社外取締役(監査等委員)
2017年6月株式会社BlueMeme社外監査役(現)
2017年12月株式会社OpenModels監査役(現)
2019年6月当社社外監査役(現)
2020年7月株式会社学びエイド社外監査役(現)
2021年7月DNホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
(注)4
267


(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡および野田篤子の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役松本展広、監査役那須健人および林田和久の3氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役木村和彦氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
なお、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方
(a) 取締役 武井洋一氏
a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.明哲綜合法律事務所の弁護士、大王製紙株式会社社外取締役、山崎金属産業株式会社および株式会社日本貿易保険の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。
(b) 取締役 齊藤聡氏
a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はありません。

(c) 取締役 野田篤子氏
a.長年にわたり携わられた国際的な企業経営に関する豊富な経験と実績、当社グループと異なる事業分野で活躍してこられた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.グロッセ・ジャパン株式会社代表取締役CEOを兼職しております。なお、当社とグロッセ・ジャパン株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
(d) 監査役 那須健人氏
a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。
(e) 監査役 木村和彦氏
a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.株式会社中京銀行社外取締役(監査等委員)を兼職しております。なお、当社と株式会社中京銀行との間に重要な取引その他の関係はありません。
(f) 監査役 林田和久氏
a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.林田和久公認会計士事務所所長、DNホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)、株式会社BlueMemeおよび株式会社学びエイドの社外監査役、株式会社OpenModels監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。
2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
(a) 社外取締役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。
(b) 社外監査役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。
(c) 社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。
2) 常勤監査役1名と社外監査役3名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。
3) 定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。
4) 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01631] S100R4NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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