日本トムソン株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品	2,387	(291)
全社(共通)	85
合計	2,472	(291)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,007	(272)	39.8	16.2	6,845,835

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

女性管理職比率(%) (注1)	男性育児 休業取得率(%) (注2)	男女間賃金差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用労働者 (正社員)	うち非正規雇用 労働者
1.9	65	52.5	79.8	66.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性管理職比率は、2024年3月末時点のデータであります。
4 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。
5 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。



①女性管理職比率
当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2025年3月末までに1.5倍以上(2022年3月比)」「2030年3月末までに5倍以上(2022年3月比)」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております。

		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
女性比率	(%)	12.3	12.8	13.3
女性監督職比率	(%)	10.9	11.9	13.1
女性管理職比率	(%)	1.0	1.5	1.9

②男性育児休業取得率
男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により2021年度(12%)、2022年度(51%)と比較して着実な上昇傾向にあります。

③男女間賃金差異
当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。
・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと
・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと
・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと

雇用形態		階層	男女間賃金差異
正規雇用労働者	(%)	全体	79.8
		管理職	96.9
		監督職	92.7
		一般職	94.4
非正規雇用労働者	(%)	全体	66.5
		定年後再雇用社員	76.6
		パートタイマー等	96.2

雇用形態		人数比率
		男性	女性
正規雇用労働者	(%)	91.4	40.7
非正規雇用労働者	(%)	8.6	59.3