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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三精テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)(提出日現在)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長執行役員良 知 昇1959年5月7日生
2016年5月当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長
2016年6月当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長
2017年4月当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長
2018年4月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)414
代表取締役副社長執行役員板 垣 治1963年11月3日生
1986年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2009年4月同行企業調査部長
2013年4月同行本店営業第二部長
2017年6月同行理事本店上席調査役
㈱三井住友フィナンシャルグループ監査委員補佐兼監査役補佐
2019年7月当社執行役員東京支店長兼
生産本部副本部長兼品質本部副本部長
2021年4月当社常務執行役員企画室担当役員兼
管理本部副本部長
2022年4月当社専務執行役員管理本部長兼企画室担当役員兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員
2024年4月当社副社長執行役員兼東京支店長兼
管理本部担当役員兼品質本部担当役員
2024年6月当社代表取締役副社長執行役員兼東京支店長兼管理本部担当役員兼品質本部担当役員(現任)
(注)42
取締役専務執行役員大 野 慎 治1964年10月14日生
1988年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2015年4月同行米州営業第一部長
2018年4月同行執行役員三井住友銀行(中国)有限公司(社長)
2021年4月同行常務執行役員
グローバルコーポレートバンキング本部副本部長
本店営業本部本店営業第三、第十部担当
2023年5月当社専務執行役員保守サービス本部長
2024年4月当社専務執行役員企画担当役員
2024年6月当社取締役専務執行役員企画担当役員(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
昇降機事業本部長兼CTO
宮 﨑 和 也1960年11月26日生
1985年4月当社入社
2006年12月当社第一事業本部第二設計部長
2008年6月当社昇降機事業本部設計部長
2013年4月当社舞台機構事業本部設計部長
2015年7月当社生産管理部長
2017年4月当社執行役員生産管理部長
2018年4月当社執行役員品質本部長
2018年6月当社取締役執行役員品質本部長
2019年11月当社取締役執行役員品質本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員
2020年3月当社取締役執行役員生産本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員
2021年4月当社取締役常務執行役員品質本部長兼生産本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員
2021年5月当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員神戸事業所長兼CTO兼生産本部長
2023年4月当社取締役常務執行役員昇降機事業本部長兼CTO(現任)
(注)412
取締役常務執行役員
舞台機構事業本部長兼
ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員
野 口 幸 男1964年8月27日生
1983年4月当社入社
2007年6月当社第一事業本部工務部長
2014年4月当社舞台機構事業本部営業部長
2016年4月当社執行役員舞台機構事業本部営業部長
2017年4月当社執行役員舞台機構事業本部副本部長
2018年4月当社執行役員舞台機構事業本部長
2018年6月当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
2019年11月当社取締役執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員
2021年4月当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室副担当役員
2023年4月当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員(現任)
(注)48
取締役常務執行役員
遊戯機械事業本部長
西 山 泰 治1965年1月30日生
1987年4月千代田化工建設㈱入社
2002年4月㈱ユー・エス・ジェイ(現合同会社ユー・エス・ジェイ)入社
2013年7月当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長
2013年10月当社遊戯機械事業本部設計部長
2015年4月当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長
2016年4月当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長
2019年4月当社常務執行役員遊戯機械事業本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長(現任)
(注)49
取締役アイアトン・
ウィリアム
1955年12月6日生
1976年6月東宝東和㈱入社
1979年3月MOVIE/TV MARKETING㈱入社
1988年7月ワーナーブラザース映画㈱入社 日本代表
2006年6月ワーナーエンターテイメントジャパン㈱代表取締役社長
2014年11月同社相談役
2015年3月同社相談役退任
2015年4月アイアトン・エンタテインメント㈱設立 代表取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役安 藤 よし子1959年3月17日生
1982年4月労働省入省
2013年7月厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年7月同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月同省政策統括官(労働担当)
2016年6月同省政策統括官(統計・情報政策担当)
2017年7月同省人材開発統括官
2018年7月同省退官
2019年3月キリンホールディングス㈱ 社外監査役
2019年6月当社取締役(現任)
2020年6月JFEホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
2024年3月キリンホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
(注)46
取締役川 島 勇1959年2月20日生
1981年4月日本電気㈱入社
2009年4月同社経理部長
2010年7月同社経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年6月同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年7月同社取締役執行役員兼CFO
2015年4月同社取締役執行役員常務兼CFO
2017年4月同社代表取締役執行役員常務兼CFO
2018年6月同社常勤監査役
2020年11月公益社団法人日本監査役協会副会長・会計委員会委員長
2022年6月日本高純度化学㈱社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
2023年3月AGC㈱ 社外監査役(現任)
(注)41
監査役
(常勤)
藤 原 隆 好1961年4月13日生
1984年4月当社入社
2014年4月当社経営管理部長
2018年4月当社執行役員神戸事業所長兼生産本部副本部長
2022年6月当社執行役員監査室長
2023年4月当社常務執行役員監査室長
2024年4月当社常務執行役員
2024年6月当社監査役(現任)
(注)57
監査役池 口 毅1959年3月13日生
1991年4月弁護士登録
1991年4月熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所
2013年5月徳洲会インフォメーションシステム㈱監査役(現任)
2013年6月当社監査役(現任)
2020年6月公益財団法人メンタルヘルス岡本記念財団監事(現任)
(注)615
監査役清 水 仁1960年2月1日生
2004年4月㈱三井住友銀行新潟法人営業部長
2006年4月同行大宮法人営業部長
2009年4月同行川崎法人営業部長
2011年4月同行品質管理部長
2014年5月東西建築サービス㈱へ出向(副社長執行役員)
2015年2月㈱三井住友銀行退職
2015年5月東西建築サービス㈱代表取締役社長
2021年5月同社顧問(常勤)
2022年5月同社顧問(非常勤)
2022年12月㈱EduLab 取締役(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)7
監査役一ノ瀬 英 次1960年5月26日生
2007年4月㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長
2012年4月日比谷総合設備㈱へ出向
2013年6月日比谷総合設備㈱へ転籍 同社執行役員事業開発部長
2016年6月同社上席執行役員管理本部財務部長
2019年6月㈱日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門部付部長
2021年1月㈱日本総合研究所退職
2021年3月一ノ瀬英次税理士事務所開業
2023年6月当社監査役(現任)
(注)70
83




(注) 1. 取締役 アイアトン・ウィリアム、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。
2. 監査役 池口毅、清水仁、一ノ瀬英次は、社外監査役であります。
3. 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名であり、上記取締役兼務者6名の他、神戸事業所長兼生産本部長 仲辻猛士、シンガポール駐在員事務所長 藤井靖彦、遊戯機械事業本部副本部長兼遊戯機械事業本部企画設計部長 森田栄二、舞台機構事業本部副本部長 清水康裕、管理本部長 渡邉文人、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテナンス株式会社代表取締役社長執行役員 大森貞二、工務本部長 阿部雅幸、品質本部長兼生産本部副本部長 天野治之、企画部長 藤田力、神戸工場長 上原永行、経営管理部長 近藤正親、クーパー・ハー、舞台機構事業本部営業部長 木村文一、神戸工場副工場長 盛永一浩で構成されております。
4. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7. 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等において、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役3名との間で会社法第423条第1項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
社外監査役の池口毅氏、清水仁氏、一ノ瀬英次氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役3名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役3名との間で会社法第423条第1項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役3名及び社外監査役3名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、また、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01632] S100TX4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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